# 上場会社の企業価値・コーポレートガバナンス向上支援｜日本取引所グループ（8697）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「上場会社の価値向上の支援」 — コーポレート・ガバナンスの実効性に関する情報発信、JPX日経インデックス400の活用、上場会社と機関投資家の対話環境整備を手段として挙げている。
- FY2017 前進 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書や決算短信等の英文開示の促進をはじめ、上場会社の財務情報・非財務情報を投資家が入手しやすい環境の整備などを通じて、両者の円滑な対話を促進し、コーポレート・ガバナンスの実効性の更なる向上を図ります。」 — 企業価値向上支援の手段として、英文開示と財務・非財務情報へのアクセス環境整備を明示した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを進めるとともに、投資家の視点を組み込んだ経営の普及や上場会社と投資家との対話の促進に向けた取組みを進めてまいります。」 — 企業価値向上支援について、ガバナンス充実、投資家視点の経営、対話促進に加え、地域金融機関等との協業による上場支援を具体的な手段として示した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2017-fy)
- FY2021 前進 「■日本市場の魅力向上に向けた市場構造の構築、コーポレートガバナンス向上」 — 上場会社の企業価値・コーポレートガバナンス向上支援について、市場構造の構築とガバナンス向上を一体の重点施策として継続・具体化している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「■市場区分及びコーポレートガバナンス・コードを見直し
■3か年平均で100件超/年のIPOを実現」 — 次世代の市場構造について、市場区分およびコーポレートガバナンス・コードの見直しを実施した。また、IPOについて3か年平均で年100件超を実現したと説明している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「取得日　2023年２月28日
企業結合の法的形式　株式取得
取得した議決権比率　100％
②企業結合を行った理由
上場会社への英文開示拡充のサポートによる一層の英文開示の促進を通じ、日本株市場のすそ野拡大と活性化への貢献を図ることを目的としております。」 — 上場会社の企業価値・英文開示支援について、JPX総研がSCRIPTS Asiaを2023年2月28日に100％取得した。英文開示の拡充を通じた日本株市場の裾野拡大という目的も明示された。 (https://komori.app/company/8697/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「・投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例の公表
・中流動性銘柄（TOPIX Mid400構成銘柄）における呼値の単位の適正化
・望ましい投資単位の下限（５万円以上）の水準を撤廃」 — 上場会社の企業価値向上・市場機能向上の支援について、資本コストや株価を意識した経営に関する情報公表、呼値の適正化、投資単位下限の撤廃を実施した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「・上場会社の自律的な価値向上の促進
・投資しやすい環境の醸成」 — 上場会社支援の取組みを、中期経営計画2027の「日本株市場の新時代を切り拓く」という重点テーマの下で、上場会社の自律的な価値向上の促進として整理している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2024-fy)
- 2026-04-28 前進 「上場会社の経営資源の適切な配分に向けた検討や開示の推進」 — 上場会社の自律的な価値向上の促進について、経営資源の配分に関する検討・開示の推進を重点施策として追加・明示した。 (https://komori.app/company/8697/disclosure/20260427511494)
- 2026-05-21 前進 「● 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の促進やプライム市場における英文開示の義務化」 — 上場会社の自律的な価値向上を促進する取組みとして、資本コストや株価を意識した経営の促進および英文開示の義務化を成果として示している。 (https://komori.app/company/8697/disclosure/20260520541841)
- FY2026 前進 「・プライム市場を中心に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が浸透
・プライム市場における英文開示の義務化
・グロース市場における高い成長の実現に向けた働きかけ及び上場維持基準の見直し
・MBO等に関する企業行動規範の見直し」 — 上場会社の自律的な企業価値向上と市場制度の整備について、資本コスト・株価を意識した経営の浸透、英文開示義務化、グロース市場の基準見直し、MBO等に関する行動規範見直しを成果として開示した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2025-fy)