# データサービスの多様化と次世代情報配信基盤の構築｜日本取引所グループ（8697）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「■外部パートナーとの協業も活用し、新しいデータサービスを実現
■API配信・クラウド配信を実現する次世代情報配信システムの構築」 — データサービスの多様化に向け、外部パートナーとの協業、新しいデータサービス、API・クラウド配信を実現する次世代情報配信システムを新たな重点テーマとして明示している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「■外部パートナーとの協業も活用し、新サービスを12件開始、新顧客を335社獲得。株価情報等のAPI配信を実現」 — データサービスの多様化について、新サービス12件の開始、新顧客335社の獲得、株価情報等のAPI配信実現という成果を示した。また、2022年4月にJPX総研が業務を開始し、グループのデータ・デジタル関係事業を集約した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「2022年４月１日を効力発生日として、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社とし、株式会社ＪＰＸ総研を承継会社とする吸収分割を行うとともに、株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とし、株式会社東証システムサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。本組織再編は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）を株式会社ＪＰＸ総研に承継する会社分割を行うとともに、株式会社東証システムサービスと株式会社ＪＰＸ総研を合併することにより、株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約するものです。」 — データ・デジタル関係事業をJPX総研に集約する2022年4月1日付の会社分割・吸収合併について、事業内容および会計注記で継続して開示している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「2022年４月１日を効力発生日として、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社とし、株式会社ＪＰＸ総研を承継会社とする吸収分割を行うとともに、株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とし、株式会社東証システムサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。本組織再編は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）を株式会社ＪＰＸ総研に承継する会社分割を行うとともに、株式会社東証システムサービスと株式会社ＪＰＸ総研を合併することにより、株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約するものです。」 — データ・デジタル関係事業をJPX総研に集約する2022年4月1日付の会社分割・吸収合併について、事業内容および企業結合注記で継続して開示している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「2022年４月１日を効力発生日として、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社とし、株式会社ＪＰＸ総研を承継会社とする吸収分割を行うとともに、株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とし、株式会社東証システムサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。本組織再編は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）を株式会社ＪＰＸ総研に承継する会社分割を行うとともに、株式会社東証システムサービスと株式会社ＪＰＸ総研を合併することにより、株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約するものです。」 — データ・デジタル関係事業をJPX総研に集約する2022年4月1日付の会社分割・吸収合併について、事業内容および企業結合注記で継続して開示している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「取得日　2023年２月28日
企業結合の法的形式　株式取得
取得した議決権比率　100％」 — データ・デジタル関係事業および情報サービスの拡充について、JPX総研がSCRIPTS Asiaを100％取得し、上場会社の英文開示支援機能をグループに取り込んだ。 (https://komori.app/company/8697/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「・「J-Quants」をはじめとする新規データサービスの提供開始
・計画3か年で、デジタル技術を活用した社内外向け新規サービスの開発3件（達成）
・計画3か年で、情報サービスの新規顧客数280社、新規情報サービスの構築及び既存情報サービス・制度の改善12件（達成）」 — データ・デジタル事業について、J-Quants等の新規サービスを開始し、デジタル技術を活用した新規サービス開発3件および情報サービス・制度改善12件を計画上の達成項目として示した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「重点テーマ 3 デジタルイノベーションを共創する・データサービスの次世代化・AI等の先端技術の積極的な導入・業界全体の課題解決に向けた貢献」 — データサービスの多様化・次世代化を、中期経営計画2027ではデジタルイノベーションの共創として再整理し、AI等の先端技術導入と業界課題の解決を新たに重点項目として示した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2024-fy)
- 2026-04-28 前進 「AI開示情報検索サービス「J-LENS」(β版)のリリース等、上場会社関連情報におけるAI活用の進展」 — データサービスの次世代化・デジタルイノベーションについて、AI開示情報検索サービスのリリース、データ配信サービスの拡充および外部プラットフォームを通じた提供開始を示した。 (https://komori.app/company/8697/disclosure/20260427511494)
- 2026-05-21 前進 「当社の完全子会社である㈱JPX総研は、㈱JPX総研を存続会社とし、㈱JPX総研の完全子会社であるSCRIPTS Asia㈱を消滅会社とする吸収合併契約を2026年1月28日に締結し、2026年4月1日、SCRIPTS Asia㈱が行うすべての事業に関する権利義務を承継しました。」 — SCRIPTS Asiaの機能をJPX総研へ統合する吸収合併を2026年4月1日に実施した。 (https://komori.app/company/8697/disclosure/20260520541841)
- FY2026 前進 「・arrowheadタイムスタンプデータの提供開始
・J-Quants DataCubeの提供開始及びJ-Quants Proのデータ拡充
・Snowflakeにおける指数基礎情報及びTDnet開示情報の提供開始
・AI開示情報検索サービス「J-LENS」(β版)のリリース等、上場会社関連情報におけるAI活用の進展
・AIを活用した自主規制業務の効率化・高度化
・業界横断的な共通データ基盤の構築に向けた検討を開始」 — データサービスの次世代化について、複数の新データサービス、Snowflake提供、J-LENSのβ版、AIによる自主規制業務高度化および業界横断データ基盤の検討開始を成果として示した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2025-fy)
- 2026-09-29 前進 「予定どおり9月28日（月）から新システムへ移行し、公表情報を変更いたしますのでお知らせいたします。」 — 信用取引残高の公表情報について、集計システムを新システムへ移行し、公表内容を変更する具体的な実施予定が示された。 (https://komori.app/news/9d1bab172eee07cc)
- 2026-09-29 前進 「ＪＰＸ総研は、AIを活用した開示情報活用サービス「J-LENS」シリーズにおいて、現在提供中の「試用版J-LENS Premium」に新たにAIチャット機能を追加いたしました。」 — J-LENSについて、AIチャット機能の追加と試用版の提供期間を2026年12月末まで延長する具体的な進展が示された。 (https://komori.app/news/413357fab50540ff)