# 定年65歳への延長とシニア人材の活躍促進｜日本取引所グループ（8697）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「そのほか、シニア社員のより一層の活躍を促進するため、2023年４月より、定年年齢をそれまでの60歳から65歳に変更する定年延長を実施しています。」 — 定年年齢を60歳から65歳へ延長し、役割・処遇の見直し、リスキリング等を通じてシニア社員の成長・活躍を促進する施策を初めて具体的に開示した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「シニア社員のより一層の活躍を促進するため、2023年４月より、定年年齢をそれまでの60歳から65歳に変更する定年延長を実施しています。」 — 定年年齢を60歳から65歳へ延長し、リスキリング等を通じてシニア社員の成長・活躍を促進する施策を継続している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「シニア社員のより一層の活躍を促進するため、2023年４月より、定年年齢をそれまでの60歳から65歳に変更する定年延長を実施しています。」 — 定年年齢を60歳から65歳へ延長し、リスキリング等を通じてシニア社員の成長・活躍を促進する施策を継続している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2025-fy)