# 多様な投資ニーズの充足と中長期的な資産形成の活性化｜日本取引所グループ（8697）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「投資者の多様な投資ニーズの充足と中長期的な資産形成の活性化」 — 第二次中期経営計画の課題の一つとして掲げている。
- FY2017 再掲 「投資者の多様な投資ニーズの充足と中長期的な資産形成の活性化」 — 第二次中期経営計画の重点課題として継続している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「投資家の多様な投資ニーズを充たすとともに、我が国における中長期的な資産形成の活性化を図る観点から、当社グループは、投資家層の裾野拡大に向けた金融リテラシー向上に関する取組みを継続的に強化してまいります。」 — 投資家の多様なニーズへの対応と中長期的な資産形成の活性化を、金融リテラシー向上とともに継続している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2017-fy)
- FY2022 再定義 「Focus 1 企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進
・企業の持続的成長を支援する環境の整備
・資産形成に資する商品・制度の発展
・市場インフラとしての利便性・レジリエンスの更なる向上」 — 従来の投資家ニーズ充足・資産形成活性化という課題を、中期経営計画2024のFocus 1として、企業成長との循環促進および市場インフラのレジリエンス向上と一体化して再整理した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2021-fy)
- FY2025 再定義 「重点テーマ 1 日本株市場の新時代を切り拓く・上場会社の自律的な価値向上の促進・投資しやすい環境の醸成・エクイティ・オプション市場の振興」 — 投資家ニーズや資産形成の活性化という従来の課題を、中期経営計画2027では投資しやすい環境の醸成や日本株市場の新時代という枠組みに再整理している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「・東証上場ETFの純資産残高が100兆円を突破
・少額投資の在り方に関する勉強会 報告書公表
・売買制度ワーキング・グループ 報告書公表
・日経225ミニオプションの水曜満期追加」 — 投資しやすい環境の整備と投資家層・資産形成の拡大について、東証上場ETFの純資産残高100兆円突破、少額投資に関する報告書公表、制度改善などの進展を示した。 (https://komori.app/company/8697/filing/2025-fy)