# 情報漏えい・外部不正アクセス｜日本取引所グループ（8697）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループでは、取引参加者、上場会社等の企業情報や個人情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しております。」 — 故意・過失による漏えい、外部からの不正アクセス、損害賠償・行政処分・レピュテーション毀損をリスクとしている。
- FY2017 再掲 「当社グループでは、取引参加者、上場会社等の企業情報や個人情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しております。」 — 企業情報・個人情報・内部情報の漏えいと外部不正アクセスによる損害賠償、処分、評判低下のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループでは、取引参加者、上場会社等の企業情報や個人情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しております。」 — 企業情報・個人情報・内部情報の漏えいと外部不正アクセスによる損害賠償、処分、評判低下のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2017-fy)
- FY2021 対処 「情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System:ISMS）の国際標準規格「ISO/IEC27001 / JIS Q 27001」の認証を取得し、現在もその認証を継続して付与されております。」 — 情報漏えい・外部不正アクセスのリスクに対する対策として、情報管理教育、システム上のセキュリティ対策およびISMS認証の継続を開示している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2020-fy)
- FY2025 再掲 「情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System:ISMS）の国際標準規格「ISO/IEC27001 / JIS Q 27001」の認証を取得し、現在もその認証を継続して付与されております。」 — 情報漏えい・外部不正アクセスのリスクに対し、情報管理教育、システム上のセキュリティ対策およびISMS認証の継続を開示している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2024-fy)
- 2026-05-21 対処 「情報漏えいや外部からの不正なアクセス等を防止するための取組みとして、関連規則の整備や事務手続等の策定のほか、システム上のセキュリティ対策等を継続的に行いました。また、役員及び社員に対する情報管理の重要性を周知徹底するため、ｅ-ラーニングによる研修や不審メールを受け取った際の対応訓練を実施しております。」 — 情報漏えい・外部不正アクセスへの対応として、規則整備、システム対策、研修および不審メール対応訓練の継続実施を開示している。 (https://komori.app/company/8697/disclosure/20260520541842)
- FY2026 再掲 「また、システム上のセキュリティ対策等を行うことで、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System:ISMS）の国際標準規格「ISO/IEC27001 / JIS Q 27001」の認証を取得し、現在もその認証を継続して付与されております。」 — 情報管理教育、eラーニング、システム上のセキュリティ対策およびISMS認証の継続を開示している。 (https://komori.app/company/8697/filing/2025-fy)