# 日本取引所グループ（8697） 2026年度 第２四半期決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8697/disclosure/20261026556196
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8697

## 何が変わったか

2026年度第2四半期累計は、株式市場の活況などを背景に営業収益が大幅に増え、営業利益と親会社所有者帰属当期利益も増加した。一方、人件費やシステム維持費、担保管理に伴う返戻額などの営業費用も増加した。

## 会社が挙げた理由

日本株市場の活況による取引・清算関連収益の拡大、金利スワップ取引の担保管理収益の増加、株券等の売買代金や長期国債先物の取引高の増加が収益を押し上げた。費用面では賃上げ等による人件費、システムの維持保守費用、金利スワップ取引の担保管理にかかる清算参加者への返戻額等が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年度 第2四半期
- 売上高: {"value":131002,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- 営業利益: {"value":84668,"unit":"百万円","yoy_pct":65.1}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":57210,"unit":"百万円","yoy_pct":65.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":65487,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8},"営業費用":{"value":25123,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"営業利益":{"value":40952,"unit":"百万円","yoy_pct":57.2},"当期利益":{"value":27643,"unit":"百万円","yoy_pct":57.7}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":252500,"unit":"百万円"},"営業費用":{"value":100000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":154500,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":105000,"unit":"百万円"},"1株当たり当期利益":{"value":102.88,"unit":"円"},"1株当たり配当":{"value":82,"unit":"円"},"配当性向":{"value":80,"unit":"%程度"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"取引関連収益":19103,"清算関連収益":18340,"上場関連収益":1296,"情報関連収益":2550,"システム関連収益":381,"その他":7},"営業費用":{"人件費":2276,"不動産関係費":-51,"システム維持・運営費":1092,"減価償却費及び償却費":-164,"その他":6199}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":82,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 80
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度の業績予想」には通期予想値と前年実績が掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想からの変更は無し」とあるが、実績が計画以上・未達・計画線との評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期毎の業績の推移」に2026年度1Q、2Qとそれぞれの営業収益、営業費用、営業利益、当期利益が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトには前年同期比の増加率が示されているが、「過去最高」や「最高益」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月24日公表の『業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』からの変更は無し。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業収益の図に「取引関連収益＋19,103」「清算関連収益＋18,340」など、営業費用の図に「人件費＋2,276」などの金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本株市場の活況を受けて、取引及び清算関連収益が拡大」「株券等の売買代金の増加により、取引関連収益が大きく増加」とある。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料には営業収益、営業費用、営業利益、当期利益の連結数値と、取引関連収益・清算関連収益等の内訳が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業費用の状況に「人件費＋2,276」「システム維持・運営費＋1,092」「その他＋6,199」とある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「コモディティ・デリバティブ」は前年同期比△57.1%、「賃上げ等の影響により、人件費が増加」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想表には業績予想値と主な商品の予想取引高等が掲載されているが、前提条件としての為替・金利等の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料の業績予想欄に、リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には通期予想値と2Q累計実績はあるが、残り期間に必要な金額・率または文章による見通しの記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の構成は第2四半期の業績、業績予想、財務・業務データであり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料は既存の収益・費用、取引高、市況、業績予想の説明で構成されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要商品について、株券等、TOPIX先物、日経225先物、日経225オプション、長期国債先物、コモディティ・デリバティブ等の数値が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「株券等は「＋89.5%」、長期国債先物は「＋31.0%」、コモディティ・デリバティブは「△57.1%」、日経225先物は「△3.3%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には売買代金、取引高、取引料が掲載されているが、単価と数量を組み合わせた指標としての開示はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人件費の増加理由として「賃上げ等」は記載されているが、従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場動向として自社市場の売買代金や取引高は掲載されているが、市場シェアや競合比較の数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当82円」「配当性向80%程度」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「財政状態計算書には自己株式残高が記載されているが、自己株式取得・消却の説明はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務データには資産、負債、資本、親会社所有者帰属持分比率などがあるが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「営業費用の減価償却費等は記載されているが、設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年度 第2四半期決算の概要」で、業績ハイライト、営業収益・営業費用の状況、市況動向などのスライド構成になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2頁目から「業績ハイライト」が始まり、主な内容は業績・市況・財務データである。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」など、数値開示を見送る表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想について「変更は無し」と記載する一方、ディスクレーマーで「将来実現する保証はなく」「大きく異なる可能性があります」としている。」）