# 日本取引所グループ（8697） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8697/disclosure/20261026556190
種別: 決算
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8697

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、取引関連収益や清算関連収益などが伸び、営業収益・営業利益・親会社株主帰属中間利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

現物の売買代金が前年同期を上回り取引料が増加したほか、清算関連収益、新規・追加上場料、年間上場料、相場情報料、指数ビジネスに係る収益などが増加した。営業費用も増加したが、営業収益の増加が上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":131002,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- 営業利益: {"value":84668,"unit":"百万円","yoy_pct":65.1}
- 経常利益: {"value":85469,"unit":"百万円","yoy_pct":66}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":57210,"unit":"百万円","yoy_pct":65.6}
- １株当たり当期純利益: 55.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"0.6%","前期末":"0.5%"}
- 総資産: {"value":57979495,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":359180,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":141854,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":252500,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1},"営業利益":{"value":154500,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9},"経常利益":{"value":156500,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"純利益":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":61,"revised_forecast":82,"change":21,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向を60％以上とすることを目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8919,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無（0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,031,785,336株
- 期末自己株式数: 13,086,503株
- 業績の増減要因: 現物の売買代金が前年同期を上回り取引料が増加。清算関連収益、新規・追加上場料、年間上場料、相場情報料及び指数ビジネスに係る収益も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期営業収益は131,002百万円、通期予想は252,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は84,668百万円、通期予想は154,500百万円。営業収益は131,002百万円、通期予想は252,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比46.7％増、営業利益は65.1％増、税引前中間利益は66.0％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は65.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は89,322百万円から131,002百万円、営業利益は51,279百万円から84,668百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益84,668百万円、税引前中間利益85,469百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益57,210百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想154,500百万円、対前期増減率32.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は61.00円、2027年3月期予想は82.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「具体的には、配当性向を60％以上とすることを目標としております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「営業収益の内訳として「取引関連収益」「清算関連収益」「上場関連収益」「情報関連収益」「システム関連収益」等は示されているが、報告セグメント別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には営業収益と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期中間期0.6％、2026年3月期0.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「取引関連収益53,870百万円・前年同期比54.9％増、上場関連収益9,198百万円・16.4％増、システム関連収益7,237百万円・5.6％増などの内訳が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加」「金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績について「増加した」「となりました」と記載する一方、予想は一定の前提に基づき、実際の業績が「大きく異なる結果となる可能性」があるとしている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）」および営業収益131,002百万円、営業利益84,668百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「予想は株券等11兆円、長期国債先物52,000単位等の取引水準を前提としているが、将来リスクについては「今後の様々な要因」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期について、2026年3月期中間期との前年同期比が各業績項目に示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の収益内訳および業績説明に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「通期の1日平均売買代金・取引高について、株券等が11兆円、長期国債先物取引が52,000単位、TOPIX先物取引が88,000単位」等と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文の経営成績、財政状態、業績予想、財務諸表および注記事項に中期経営計画への言及はない。」）