# 日本取引所グループ（8697） 2026年度 第１四半期決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8697/disclosure/20260727500250
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8697

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、日本株市場の活況などを背景に営業収益と利益が大幅に増加した。好調な業績を受け、会社は2026年度通期の営業収益・営業利益・当期利益・配当予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

日本株市場の活況により取引関連収益が拡大したほか、金利スワップ取引の担保管理収益等、株券等の債務負担の増加、相場情報の利用拡大、指数ライセンス収入の増加、コロケーションサービスの利用増加などが増収に寄与した。営業費用は、金利スワップ取引の担保管理にかかる清算参加者への返戻額等によりその他の営業費用が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年度 第1四半期
- 売上高: {"value":65515,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8}
- 営業利益: {"value":43716,"unit":"百万円","yoy_pct":73.3}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":29567,"unit":"百万円","yoy_pct":73.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":65515,"unit":"百万円"},"営業費用":{"value":23146,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":43716,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":29567,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":241500,"unit":"百万円"},"営業費用":{"value":97500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":145500,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":98500,"unit":"百万円"},"1株当たり当期利益":{"value":96.4,"unit":"円"},"1株配当":{"value":77,"unit":"円"},"配当性向":{"value":80,"unit":"%程度"},"株券等の一日平均売買代金":{"value":102000,"unit":"億円"},"TOPIX先物取引高":{"value":87000,"unit":"単位"},"日経225先物取引高":{"value":136000,"unit":"単位"},"日経225オプション取引金額":{"value":300,"unit":"億円"},"長期国債先物取引高":{"value":51000,"unit":"単位"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"取引関連収益":10480,"清算関連収益":9484,"上場関連収益":758,"情報関連収益":1241,"システム関連収益":75,"その他":23,"単位":"百万円"},"営業費用":{"人件費":725,"不動産関係費":9,"システム維持・運営費":538,"減価償却費及び償却費":-18,"その他":2987,"単位":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":77,"unit":"円/株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":80,"unit":"%程度"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度の業績予想」の表に当初予想、7月28日修正、当初予想比はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「営業収益、営業利益及び当期利益が2026年4月28日に公表した業績予想を上回る水準であることから、…業績予想の修正を実施。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「業績ハイライトにFY2026 1Qの営業収益65,515百万円、営業利益43,716百万円、当期利益29,567百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「営業収益50.8％Up」「営業利益73.3％Up」などの記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「以下のとおり業績予想の修正を実施。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業収益について「取引関連収益＋10,480」「清算関連収益＋9,484」など、営業費用について「その他＋2,987」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本株市場の活況を受けて、取引及び清算関連収益が拡大。」「株券等の売買代金の増加により、取引関連収益が大きく増加。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績ハイライトで営業収益、営業費用、営業利益、当期利益を連結ベースで記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費＋725」「システム維持・運営費＋538」「その他＋2,987」「金利スワップ取引担保管理費用等：＋3,179」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「コモディティ・デリバティブ…141万単位、△59.5％」「日経225先物…13.5万単位、△9.7％」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想と商品別予想は示されているが、見通しの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額やマイナス影響額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の修正値と当初予想比は記載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の主題は「2026年度 第1四半期決算の概要」であり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料は四半期業績、商品取引量、通期業績予想および参考財務データで構成されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要商品の一日平均売買代金／取引高／取引料」および「主な商品の一日平均取引高等」に複数の指標を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「株券等「＋106.2％」、日経225オプション「＋63.1％」、日経225先物「△9.7％」、コモディティ・デリバティブ「△59.5％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には「一日平均売買代金／取引高／取引料」の表はあるが、単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場区分別の一日平均売買代金」は記載されているが、市場シェアや競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向を60％以上とすることを目標」と記載。通期予想の配当性向は「80％程度」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務状態計算書には資産・負債・資本の数値があるが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費に関する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年度 第1四半期決算の概要」で、業績ハイライトや収益要因図、参考データを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「20ページに「JPX株式の概要」「＜JPXの体制＞」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の修正を実施」と記載する一方、ディスクレーマーで「将来実現する保証はなく」「可能性があります」と記載。」）
