# 日本取引所グループ（8697） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8697/disclosure/20260727500243
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8697

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、営業収益205,000百万円から241,500百万円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益77,500百万円から98,500百万円へ引き上げた。年間配当予想も61.00円から77.00円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

最近の市況動向を踏まえ、通期の1日平均の売買代金・取引高の前提を見直したため。株券等、TOPIX先物取引、日経平均株価指数オプション取引などの前提を引き上げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":205000,"revised_forecast":241500,"change":36500,"change_rate":"17.8％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":115000,"revised_forecast":145500,"change":30500,"change_rate":"26.5％","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":77500,"revised_forecast":98500,"change":21000,"change_rate":"27.1％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":75.85,"revised_forecast":96.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年４月 28 日
- 前期実績: 2026 年３月期：営業収益198,735百万円、営業利益116,289百万円、税引前利益116,918百万円、当期利益81,409百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益79,139百万円、基本的１株当たり当期利益76.81円
- 修正の理由: 最近の市況動向を踏まえ、通期の１日平均の売買代金・取引高を見直したため。株券等を10兆2,000億円、TOPIX先物取引を87,000単位、日経平均株価指数オプション取引を300億円に見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当予想を61.00円から77.00円へ増額。第２四半期末は30.00円から38.00円、期末は31.00円から39.00円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）の通期連結業績予想及び配当予想について」「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益205,000百万円→241,500百万円、営業利益115,000百万円→145,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益77,500百万円→98,500百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増 減 率（％）」営業収益17.8％、営業利益26.5％、税引前利益26.7％、当期利益25.6％、親会社の所有者に帰属する当期利益27.1％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率17.8％、営業利益の増減率26.5％、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率27.1％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」「通期連結業績予想を修正いたします」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益」増減率27.1％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業収益」増減率17.8％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益98,500百万円、前期連結実績79,139百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（Ａ）と今回修正予想（Ｂ）で、営業収益205,000百万円→241,500百万円、営業利益115,000百万円→145,500百万円、基本的１株当たり当期利益75.85円→96.40円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「最近の市況動向を踏まえ」「１日平均の売買代金・取引高について…見直すこととし」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「最近の市況動向を踏まえ、株券等…長期国債先物取引…TOPIX先物取引…日経平均株価指数オプション取引を見直す」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株券等」「長期国債先物取引」「TOPIX先物取引」「日経平均株価先物取引」「日経平均株価指数オプション取引」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「最近の市況動向を踏まえ、…通期の１日平均の売買代金・取引高…を見直すこととし」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「株券等は「前回開示資料比2兆7,000億円増」、TOPIX先物は「同1,000単位増」、オプションは「同45億円増」と記載されている一方、商品別の業績影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「最近の市況動向を踏まえ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年３月期通期」および「株券等を10兆2,000億円」「TOPIX先物取引を87,000単位」「日経平均株価指数オプション取引を300億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「最近の市況動向を踏まえ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「連結業績予想数値の前提となる通期の１日平均の売買代金・取引高について…見直す」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「最近の市況動向」と「売買代金・取引高」の見直しとして記載されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は市況動向と売買代金・取引高の見直しに限られている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026 年７月 28 日」、対象期間「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年４月 28 日に開示しました」「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」「通期連結業績予想を修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想「合計61.00円」、今回修正予想「合計77.00円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することとしました」「修正いたします」「実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります」」）