# 日本取引所グループ（8697） 中期経営計画2027 2026年度アップデート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8697/disclosure/20260427511494
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8697

## 何が変わったか

中期経営計画2027の大枠は維持したまま、ROE目標を最終年度18.0％以上から3期連続20.0％以上へ引き上げた。また、3か年合計の株主還元を2,300億円程度（自己株式取得600億円程度を含む）に増額した。

## 会社が挙げた理由

2025年度のROE水準を踏まえて財務目標を変更したこと、3か年合計のCash In見通しが拡大したこと、事業環境の変化やこれまでの取組みの進捗・成果を踏まえたこと。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2027
- 計画期間: 2025年度からの３か年計画（2025年度～2027年度）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,120億円程度","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"760億円程度","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"最終年度18.0％以上","revised_forecast":"3期連続20.0％以上","change":"最終年度18.0％以上から3期連続20.0％以上へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向60％以上。株主還元は3か年合計2,300億円程度（自己株式取得600億円程度を含む）。対象期間は3か年。
- 自己株式取得の方針: 3か年合計の株主還元2,300億円程度に自己株式取得600億円程度を含む。市況動向や今後の成長投資の実施状況等に応じて増減する可能性があり、更なる株主還元は今後の財務状況等を考慮しつつ柔軟に検討する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 3か年通じて株券等の1日平均売買代金が7.5兆円であることを前提として試算、金利関連収益について年率平均12％程度の成長を想定、データサービス収益について年率平均8％程度の成長を想定
- 重点施策: 上場会社の自律的な価値向上の促進、投資しやすい環境の醸成、エクイティ・オプション市場の振興、アジアにおける機軸マーケットとしての進化、金利関連商品・サービスの強化・拡大、エネルギー関連商品の振興、データサービスの次世代化、AI等の先端技術の積極的な導入、業界全体の課題解決に向けた貢献、市場機能及びサービス領域の拡大、次世代の市場インフラを切り拓く研究開発、市場の更なる信頼向上に向けた自主規制機能の強化、システムインフラの信頼性とレジリエンスの更なる追求、意欲的な投資による人的資本の継続的な増強
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"営業収益":"1,987億円","営業利益":"1,162億円","当期利益（親会社の所有者帰属持分）":"791億円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年度のROE水準を踏まえて財務目標を変更。3か年合計のCash In見通しの拡大を踏まえ、未来に向けた投資を推進しつつ、3か年合計の株主還元を増額。事業環境の変化やこれまでの取組みの進捗や成果を踏まえたうえで、大枠としては中期経営計画2027の方向性を維持。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 地政学リスクの高まり、生産年齢人口減少、持続可能な社会への移行、市況動向等によるCash In、投資額、株主還元額の増減可能性、将来の業績に影響を与える不確実な要因、事業戦略など将来の見通しに関する一定のリスクや不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「財務目標を変更」「最終年度 18.0％以上」から「3期連続 20.0％以上」へ変更。「3か年合計の株主還元を増額」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第Ⅱステージ 中計2027 （2025年度からの３か年計画）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2027」「2025年度からの３か年計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度のROE水準を踏まえて財務目標を変更」「3か年合計のCash In見通しの拡大を踏まえ」「事業環境の変化やこれまでの取組みの進捗や成果を踏まえたうえで」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年度のROE水準を踏まえて財務目標を変更」「3か年合計のCash In見通しの拡大を踏まえ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「表題「中期経営計画2027 2026年度アップデート」「財務目標・非財務コミットメント UPDATED」「株主還元 ３か年合計2,300億円程度 UPDATED」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 3期連続20.0％以上」「営業収益 2,120億円程度」「当期利益 760億円程度」「配当性向60％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度のROE水準」「計画1年目の状況 23.1％」「最終年度 18.0％以上」「3期連続20.0％以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年度実績 1,987億円」「最終年度に想定する財務数値 営業収益 2,120億円程度」「2025年度実績 当期利益791億円」「当期利益760億円程度」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考｜アセットクラス・サービス別の営業収益の状況」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「基幹システムにおける稼働率100％の達成及び高信頼性の維持・向上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1日平均売買代金が7.5兆円であることを前提」「金利関連収益について年率平均12％程度の成長を想定」「データサービス収益について年率平均8％程度の成長を想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「計画１年目（2025年度）の振返り」「主な取組みの成果」「2025年度実績 営業収益1,987億円、営業利益1,162億円、当期利益791億円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「計画1年目の状況 23.1％」「最終年度 18.0％以上」「3期連続20.0％以上」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「最終年度 18.0％以上」「3期連続 20.0％以上」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「計画１年目（2025年度）の振返り」「主な取組みの成果」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「市況にかかわらず資本コストを上回る資本収益性を中長期的に維持」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向60％以上」「３か年合計2,300億円程度」「自己株式取得600億円程度含む」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資」「市場基盤強化」「人的資本投資」「システム投資 450億円程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務目標・非財務コミットメント」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市況にかかわらず資本コストを上回る資本収益性を中長期的に維持」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの多様化・収益基盤の安定化を推進する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「通貨先物の上場」「Snowflake等の外部プラットフォーム」「AIを活用した上場会社の開示実務サポート機能を備えた次世代TDnet」「金利関連収益について年率平均12％程度の成長を想定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「金利関連収益について年率平均12％程度の成長を想定」「データサービス収益について年率平均8％程度の成長を想定」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「データサービス等の発展に向けた出資や外部との協業等の加速」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年度からの３か年計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年率平均12％程度の成長を想定」「市況動向や今後の成長投資の実施状況等に応じて増減する可能性があります」「実際の結果と大きく異なる可能性があります」」）