# 日本取引所グループ（8697） 【補足資料】2025年度 決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8697/disclosure/20260427511489
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8697

## 何が変わったか

2025年度は、株式市場の活況や金利スワップ取引の担保管理収益の増加により、営業収益・営業利益・当期利益が増加した。一方、2026年度は営業収益の増加を見込むものの、費用増加により営業利益と当期利益は減少する予想で、自己株式取得も実施予定としている。

## 会社が挙げた理由

2025年度は、日本株市場の活況、金利スワップ取引の担保管理収益の増加、株券等の債務負担額の増加、内国ETFの純資産残高増加、相場情報・指数ライセンス収入やコロケーションサービス利用の増加が増収要因となった。2026年度は、金利スワップ取引の担保管理に伴う収益増加を見込む一方、システム関連費用や清算参加者への返戻額などの増加により営業利益・当期利益が減少する見込みとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年度（2026年3月期）
- 売上高: {"value":198735,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 営業利益: {"value":116289,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":79139,"unit":"百万円（親会社の所有者帰属分）","yoy_pct":29.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":59108,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4},"営業費用":{"value":24017,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":34980,"unit":"百万円","yoy_pct":69.1},"当期利益":{"value":24146,"unit":"百万円","yoy_pct":71}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":205000,"unit":"百万円"},"営業費用":{"value":91000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":115000,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":77500,"unit":"百万円（親会社の所有者帰属分）"},"1株当たり当期利益":{"value":75.39,"unit":"円"},"1株当たり配当":{"value":61,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"取引関連収益":12884,"清算関連収益":19796,"上場関連収益":1373,"情報関連収益":1769,"システム関連収益":569,"その他":111},"営業費用":{"人件費":566,"不動産関係費":79,"システム維持・運営費":339,"減価償却費及び償却費":-441,"その他":7982}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"株券等の一日平均売買代金":7.5,"unit":"兆円（中期経営計画2027の3か年試算前提）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"中期経営計画2027","目標年度":"最終年度（2027年3月期）","営業収益":{"value":2120,"unit":"億円程度"},"当期利益":{"value":760,"unit":"億円程度（親会社の所有者帰属分）"},"財務目標":"3期連続ROE20.0%以上","実績との対比":{"ROE実績":23.1,"unit":"%"}}
- 財務目標: {"ROE目標":"3期連続20.0%以上","ROE実績":23.1,"unit":"%","株主資本コスト":"6〜8%程度"}
- 年間配当: {"value":61,"unit":"円/株","中間":30,"期末":31}
- 配当性向: {"value":80.9,"unit":"%","総還元性向":"106%程度"}
- 自己株式取得: {"取得枠":"上限200億円","取得株数":"上限40,000,000株（発行済株式総数の3.9%）","期間":"2026年6月1日〜2026年10月26日","方法":"立会内市場における買付"}
- 設備投資額: {"value":450,"unit":"億円程度（3か年のシステム投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式取得の実施予定、中期経営計画2027に基づく3か年合計2,300億円程度の株主還元、3か年合計450億円程度のシステム投資、金利関連を中心としたデリバティブ商品の市場拡大、出資や外部との協業を活用した市場関連サービス等の付加価値向上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度の業績予想」として予想値と前年度比は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には「計画未達」「計画以上」「計画線」などの自己評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期毎の業績の推移」に2025年度4Qとして営業収益59,108百万円、営業利益34,980百万円、当期利益24,146百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「年度推移表には2021年度から2025年度までの数値があるが、「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業収益では「取引関連収益＋12,884」「清算関連収益＋19,796」など、営業費用では「その他＋7,982」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本株市場の活況を受けて、すべての収益項目が増加」「株券等の売買代金の増加による増収」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「営業収益、営業費用、営業利益、当期利益の連結数値と、取引関連収益などの収益区分を掲載しているが、セグメント別利益はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業費用の状況」および「四半期毎の業績の推移」に費用項目別の金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「金融デリバティブの取引高および取引料は減少」とし、日経225先物は前年比△16.7%、金融デリバティブは△6.7%と記載。また「ボラティリティ急上昇後の反動減」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「3か年通じて株券等の1日平均売買代金が7.5兆円であることを前提として試算」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「市況動向等により増減する可能性があります」との記載はあるが、リスク額の明示はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年度の予想値は掲載されているが、残り期間に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中計2027 財務目標 3期連続ROE20％以上」と「ROE23.1％」を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株式取得」を上限200億円・4,000万株で実施予定、「システム投資450億円程度」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「株券等売買代金、TOPIX先物、日経225先物、日経225オプション、長期国債先物、コモディティ・デリバティブ、PBR、ROEを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「株券等売買代金は前年比＋31.9%、日経225オプションは＋34.8%、金融デリバティブは△6.7%、日経225先物は△16.7%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「一日平均売買代金／取引高」と「取引料」は掲載されているが、単価と数量の指標としての分析はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「役職員の株式報酬制度や従業員持株会加入率には触れているが、従業員人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「海外取引所の財務数値・指標」には利益率とROEの比較図があるが、市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向60％以上」「3か年合計2,300億円程度の株主還元」「総還元性向は106％程度」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得金額 上限200億円」「取得株数 上限40,000,000株」「取得期間 2026年6月1日〜2026年10月26日」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「3期連続ROE20％以上」「ROE23.1％」「株主資本コスト（CAPM）は6％〜8％前後」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「キャッシュアロケーションに「システム投資450億円程度」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「【補足資料】2025年度 決算の概要」で、参考財務データや商品別取引高の数表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業価値向上に向けた主な取組み」「株主との対話の実施状況」などのページがある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は本文にない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益および当期利益は減少する見込み」「自己株式取得を実施予定」「達成し、かつ自己株式を200億円分取得した場合の試算」と記載。」）