# 日本取引所グループ（8697） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8697/disclosure/20260427511482
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8697

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が22.5％増、営業利益が29.0％増となり、過去最高水準の増収増益となった。2027年3月期は営業収益の増加を見込む一方、営業利益は1.1％減の予想で、年間配当は61円を維持する。

## 会社が挙げた理由

現物の売買代金が前年同期を上回り取引料が増加したほか、清算関連収益、上場関連収益、情報関連収益などが増加した。2027年3月期予想は、株券等や各種デリバティブの1日平均売買代金・取引高を一定水準とする前提に基づいている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":198735,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 営業利益: {"value":116289,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 経常利益: {"value":116918,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":79139,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- １株当たり当期純利益: 76.81円
- 売上高営業利益率: 58.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"0.5%","前期末":"0.4%"}
- 総資産: {"value":71599566,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":357609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":107749,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15244,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-80480,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":110471,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":205000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"経常利益":{"value":116000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"純利益":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":61,"revised_forecast":61,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 80.9%
- 株主還元方針: 配当性向を60％以上とすることを目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18036,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 期中における連結範囲の重要な変更は無（新規・除外とも該当なし）
- 重要な後発事象: 2026年4月28日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は上限4,000万株、取得価額は上限200億円、取得期間は2026年6月1日から10月26日まで、市場買付けで実施する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1031785336,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3857437,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 現物の売買代金が前年同期を上回り取引料が増加。新規・追加上場料及び年間上場料、相場情報料及び指数ビジネスに係る収益も増加した。営業費用では人件費、システム維持・運営費、その他の営業費用が増加した一方、減価償却費及び償却費は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年3月期 決算短信」で、業績期間も「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は「前年同期比22.5％増」、営業利益は「前年同期比29.0％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前年同期比29.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の営業収益は198,735百万円（22.5％増）、営業利益は116,289百万円（29.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益116,289百万円、税引前利益116,918百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益79,139百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は115,000百万円（対前期比△1.1％）、2026年3月期実績は116,289百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「61.00」、2027年3月期予想の合計も「61.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「具体的には、配当性向を60％以上とすることを目標」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期の営業収益営業利益率は「58.5％」、2025年3月期は「55.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期は「0.5％」、2025年3月期は「0.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期107,749百万円、2025年3月期86,136百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「取引関連収益77,399百万円（20.0％増）、清算関連収益54,242百万円（57.5％増）、人件費24,307百万円（2.4％増）など、区分別の金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「現物の売買代金が前年同期を上回り」「新規・追加上場料及び年間上場料が増加」「相場情報料及び指数ビジネスに係る収益が増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいて記載したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載され、営業収益198,735百万円、営業利益116,289百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来については「今後の様々な要因により大きく異なる結果となる可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の営業収益の内訳は、変更後の営業収益の内訳に組み替えた金額で表示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月28日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「通期の1日平均売買代金・取引高について、株券等が7兆5,000億円、長期国債先物取引が51,000単位、TOPIX先物取引が86,000単位」などと記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を初年度とする『中期経営計画2027』を策定」と記載され、後発事象では「中期経営計画2027の資本政策に基づき」と説明されている。」）