# ＳＯＭＰＯホールディングス（8630） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8630/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-17
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8630
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC6Z.pdf

## 要点

本書類では、中期経営計画（2024～2026年度）の数値目標に対する進捗や、業務改善計画（損保ジャパン等）の取り組み・サイバーセキュリティ対応などを説明しています。また、Aspen Insurance Holdings Limitedの買収を2026年2月24日付で完了し、株式会社農業総合研究所の公開買付による連結子会社化も報告しています。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 4,735億円
- 従業員数: 55,702人

## 地域別

- 日本
- その他

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類でSOMPO AIエージェント（新規）およびPalantir関連、PCAF/TCFD枠組み、Endurance関連の言及が確認され、既存エントリにmention追記と新規エントリ追加を行う。

- + SOMPO AIエージェント

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-17）では、既存のAI・データ活用、Palantir活用、Insurhealth、介護事業拡大、人材・人事制度、SOMPO Light Vortexの言及を追加記録した。あわせて、DDAXのデータ活用・AI化、Aspen Insurance Holdings Limitedの買収、農業総合研究所の公開買付け取得、SO MPO 2領域の統合運営、SOMPO Earth Positive Actions、PCAF・CDP・COP等の参画、政策保有株式の削減計画といった新規の戦略的取り組みを追加した。

- + DDAXによるデータ活用AI化
- + Aspen Insurance買収
- + 農業総合研究所の公開買付け取得
- + SO MPOの2領域統合運営
- + SOMPO Earth Positive Actions
- + PCAF・CDP・COP参画強化
- + 政策保有株式の削減

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-17の書類では、既存の「海外IFRS適用と遡及影響の管理」および「為替ヘッジ取引による外貨リスク管理」について言及があった。一方で、同書類で新たに確認できた外部エクスポージャーとして、Aspen Insurance Holdings Limitedの買収、株式会社農業総合研究所の買収、Palantir Technologies Japan株式会社のデータ分析基盤活用（株式保有を含む）、データセキュリティ・サイバーリスク、COP30ジャパン・パビリオン登壇、気候変動・ESG規制強化への対応を追加した。

- + Aspen買収（5,400億円）
- + 農業総合研究所の買収
- + Palantirデータ分析基盤
- + データセキュリティ・サイバーリスク
- + COP30ジャパン・パビリオン登壇
- + 気候ESG規制強化による規制リスク

### 製品

本提出書類（2026-06-17）において、既存の保険商品（自動車保険、火災保険、傷害保険、海上保険）、Insurhealth主力商品群、介護・シニア関連サービス、アセットマネジメント関連サービス、Palantir連携デジタルソフト事業への言及が確認された。加えて、SOMPO AIエージェント、DDAX、トランジション保険が新たに明示されており、これらを新規エントリとして追加する。

- + SOMPO AIエージェント
- + DDAX
- + トランジション保険

### 技術

最新提出書類（2026-06-17）で、既存のデータ統合・分析基盤（Palantir）やInsurhealth関連、生成AI/AI活用、品質・安全管理、サイバーセキュリティ体制に言及がありました。加えて、SOMPO AIエージェントと環境配慮型商品の保険設計・リスク評価技術が新規に明示されたため、正準エントリを追加しました。

- + SOMPO AIエージェント
- + 環境配慮型保険設計技術

### 資本配分

提出書類（提出日2026-06-17）で、Aspen Insurance Holdings Limited買収の取得日・対価が確定情報として追記されたほか、株式会社農業総合研究所の買収（公開買付による取得・連結子会社化）が新規に追加された。また、設備投資総額、政策株式削減額、人材ファンド、Palantir Technologies Japanの保有・活用が更新/追記された。

- + 農業総合研究所買収
- + 政策保有株式削減目標
- − Aspen Insurance Holdings 100%買収（手続き開始）

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-17の文書で、新規の大規模買収（Aspen Insurance Holdings Limited、農業総合研究所）およびAI・データ活用（SOMPO AIエージェント、DDAX、Insurhealth®、Palantirデータ統合）や人材・ウェルビーイング施策（AI活用共通スキル、SOMPO WALK、ラインケア研修、学習・キャリア支援）、加えてTCFD/CDP/COP参画とEarth PositiveActions統合戦略が能力構築の文脈で新規に明示された。一方、既存エントリのうち人材関連（人材ファンド、タレントマネジメント、グループ共通コンピテンシー、ジョブ型人事、BBT）とサステナビリティ推進協議会、ならびにSLV活用が言及されたため追記した。

- + Aspen買収による事業統合
- + 農業総研社公開買付取得
- + AI活用共通スキルと英語
- + SOMPO WALK運動促進
- + ラインケア研修
- + 学習・キャリア支援
- + SOMPO AIエージェント実証
- + DDAXデータ活用AI化
- + Insurhealth推進
- + Palantirデータ統合分析
- + EarthPositiveActions統合戦略
- + TCFD・CDP・COP参画

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-17）では、既存の規制・開示関連ポジショニングのうち「気候関連開示（TCFD）」「金融規制（Basel・IRRBB）」「IFRS17の遡及アプローチ方針」「（サステナブル経営の）協議会体制」「委員会設置体制」等が再言及された。一方、新たに「グローバル・ミニマム課税への対応方針」「PCAF・CDP・COP等への参画」「SOMPO Earth Positive Actions（2030年までの気候・サステナビリティ統合戦略）」が明示されるため、追加エントリを作成した。

- + グローバル・ミニマム課税対応方針
- + PCAF・CDP・COP等への参画
- + SOMPO Earth Positive Actions

## 会社自身の言葉

### 事業投資・M&A／資本配分

- 「Aspen Insurance Holdings Limited の買収（取得日：2026年2月24日、取得対価約5,400億円、現金取得）」 — Aspen Insurance Holdings Limitedの買収（取得日・取得対価など）
- 「Sompo Light Vortex株式会社を通じた株式会社農業総合研究所の公開買付け実施、2026年2月24日付けで16,722,200株（議決権76.69%）を取得、同日付けでSLVが連結子会社化」 — SLV（Sompo Light Vortex）経由での農業総合研究所の公開買付け・取得・連結子会社化
- 「設備投資額: 99,224百万円（内訳：国内損害保険事業 33,922、海外保険事業 30,018、国内生命保険事業 2,049、介護事業 30,104、その他 3,129）」 — 当連結会計年度の設備投資額とセグメント別内訳
- 「トランジション保険等の新保険商品の展開」 — トランジション保険など新保険商品の展開
- 「配当方針: 基礎還元を修正連結利益の直近3年平均の50%とする、追加還元として政策株式売却益の50%を追加還元」 — 配当方針（基礎還元・追加還元の考え方）
- 「Endurance Specialty Insurance Ltd.」 — Endurance Specialty Insurance Ltd.（買収・グループ再編に関連する記載要素）
- 「自己株式の取得・消却により資本構成を調整」 — 自己株式の取得・消却による資本構成調整

### AI・データ・デジタル（Palantir含む）

- 「AI利活用による業務生産性の向上、SOMPO AI エージェントの実証運用を開始」 — AI利活用による業務生産性向上（SOMPO AIエージェントの実証運用）
- 「Palantir関連のデータ分析・プラットフォーム活用」 — Palantir関連のデータ分析・プラットフォーム活用
- 「介護・生命保険領域のデータ活用・AI化（DDAX、AI活用の推進・SOMPO AIエージェントの実証運用）」 — 介護・生命保険領域のデータ活用・AI化（DDAX、AI活用推進など）
- 「Palantir関連のデータ分析・プラットフォーム活用の記載あり。データ分析・プラットフォーム戦略と連携したデータ活用の取り組みを示す。」 — Palantir関連：データ分析・プラットフォーム戦略と連携したデータ活用
- 「Palantir Technologies Japan株式会社（特定投資株式として保有）  
  - Palantir関連のデータ分析・プラットフォーム活用の記載あり。データ分析・プラットフォーム戦略と連携したデータ活用の取り組みを示す。」 — Palantir Technologies Japanの保有（特定投資株式）と活用
- 「グループのP＆C領域とウェルビーイング領域を統合した運営を推進し、リスク管理・データ活用・顧客体験向上・資本運用の最適化を図る。」 — P&C領域とウェルビーイング領域を統合した運営（リスク管理・データ活用・顧客体験・資本運用最適化）
- 「Palantir Technologies Japan株式の保有を通じたデータ統合・分析能力の強化」 — Palantir Technologies Japan株式の保有を通じたデータ統合・分析能力の強化
- 「Palantir Technologies Japan株式会社（特定投資株式として保有）」 — Palantir Technologies Japan（特定投資株式として保有）
- 「SOMPO AIエージェント（SOMPO AIエージェント）等、AI関連の自動化・デジタル化」 — SOMPO AIエージェント等、AI関連の自動化・デジタル化
- 「品質管理・安全管理・デジタル統合・DX施策・データガバナンス等の技術領域」 — 品質管理・安全管理・デジタル統合／DX／データガバナンス等の技術領域

### ウェルビーイング・介護／新たな顧客価値

- 「「ウェルビーイング」領域の拡大、Insurhealth®、ウェルビーイングサービスの拡充」 — ウェルビーイング領域の拡大（Insurhealth®・サービス拡充）
- 「介護事業の居住系サービス拡大、介護オペレーターの拡充、ウェルビーイング領域の拡大」 — 介護事業の居住系サービス拡大、介護オペレーター拡充、ウェルビーイング領域拡大
- 「Insurhealth®の推進・ウェルビーイング関連技術・データ活用」 — Insurhealth®の推進・ウェルビーイング関連技術／データ活用
- 「介護事業（介護オペレーター・ソリューション・ウェルビーイング等）」 — 介護事業（オペレーター・ソリューション・ウェルビーイング等）

### サステナビリティ／気候・規制・ガバナンス／人材

- 「気候変動・ESG規制の強化、保険業法・金融庁の規制動向、グローバルな規制（IFRS17の適用・適時改定）などの影響が潜在的。」 — 気候・ESG規制や保険業法・金融庁の規制動向等の影響
- 「気候変動・自然災害リスク、地政学リスク、規制動向・市場動向が影響。COP30（ブラジル・ベレン、2025年11月開催）へ参加し、日本政府の「ジャパン・パビリオン」にてセミナーに登壇等の国際協調を推進。地政学リスクがサプライチェーンや資本配分に影響する可能性。」 — COP30参加など国際協調の文脈（気候・地政学リスク等の影響可能性）
- 「TCFD準拠・脱炭素目標・温室効果ガス排出量の開示、PCAF・ITR・COPなどの参画」 — TCFD準拠、脱炭素目標、温室効果ガス開示（PCAF・ITR・COP参画等）
- 「「SOMPO Earth Positive Actions」等、2030年までの気候変動対策・サステナビリティ推進を統合した戦略」 — SOMPO Earth Positive Actions等、2030年までの気候対策・サステナビリティ統合戦略
- 「PCAF、CDP、COP等への参画」 — PCAF、CDP、COP等への参画
- 「2025年度以降 AI活用スキル・英語（対話スキル）をグループ共通スキルとして設定」 — グループ共通スキル（AI活用スキル・英語（対話スキル））の設定
- 「ESG・気候関連のリスク・機会、レピュテーション・ブランド価値の変動、サプライチェーンの分断、データセキュリティ・サイバーリスク等。」 — ESG・気候関連のリスク・機会、レピュテーション等の変動、サイバー/データセキュリティ等
- 「グループ人材ファンド（2024年度に300億円規模のファンドを設立）」 — グループ人材ファンド（2024年度に300億円規模設立）
- 「ジョブ型人事制度の共通化（2025年4月4日導入）・タレントマネジメントシステムの構築」 — ジョブ型人事制度の共通化・タレントマネジメントシステム構築
- 「ジョブ型人事制度の共通化（2025年4月4日導入）」 — ジョブ型人事制度の共通化（導入時期の明示）
- 「監査委員会・指名委員会・報酬委員会の構成・機能」 — 監査委員会・指名委員会・報酬委員会の構成・機能
- 「IRRBB・バーゼル対応等、金融機関規制対応」 — IRRBB・バーゼル対応等、金融機関規制対応
- 「主な事業は国内外の損害保険事業・国内生命保険事業・介護事業・デジタル関連事業・アセットマネジメント事業等を含む。」 — 当社グループの事業領域（損害保険・生命保険・介護・デジタル・アセットマネジメント等）
- 「環境配慮型商品の保険設計・リスク評価の技術」 — 環境配慮型商品の保険設計・リスク評価の技術
- 「サステナビリティ推進協議会（グループサステナブル経営推進協議会）等」 — サステナビリティ推進協議会（グループサステナブル経営推進協議会等）
- 「グローバル最低課税（グローバル・ミニマム課税）対応の方針」 — グローバル最低課税（グローバル・ミニマム課税）対応方針
- 「企業組織改革として「グループ共通コンピテンシー」の整合を図り、採用・評価・登用・報酬の基準に反映」 — グループ共通コンピテンシーを採用・評価・登用・報酬の基準へ反映
- 「国際ルール形成・地域社会連携の強化（PCAF、CDP、COP等への参画）」 — 国際ルール形成・地域社会連携の強化（PCAF、CDP、COPなどへの参画）
- 「IFRS17等の適用に対する遡及アプローチ・修正遡及アプローチの扱い」 — IFRS17等の適用に対する遡及・修正遡及アプローチの扱い
- 「産学連携・大学連携・業界団体活動（ESG・サステナビリティ推進、TCFD・CDP・COP参画等）」 — 産学連携・大学連携・業界団体活動（TCFD・CDP・COP参画等）
- 「総合的な学習・キャリア支援（教育・職場環境の改善）」 — 総合的な学習・キャリア支援（教育・職場環境改善）
- 「TCFD準拠・脱炭素目標」 — TCFD準拠・脱炭素目標
- 「（PCAF、CDP、COP等への参画）」 — PCAF、CDP、COP等への参画
- 「ウォーキングイベント「SOMPO WALK」」 — ウォーキングイベント「SOMPO WALK」
- 「株式給付信託（BBT）等、報酬に関連するライセンス/信託契約等」 — 株式給付信託（BBT）等、報酬に関連する信託契約など
- 「ラインケア研修等の健康・ウェルビーイング施策」 — ラインケア研修等の健康・ウェルビーイング施策
- 「気候変動・移行リスク・規制動向に対応するための適応策、グローバルな規制動向、IRRBB・バーゼル対応等、金融機関規制対応」 — 気候・移行リスクや規制動向への適応策、IRRBB・バーゼル対応等の金融機関規制対応