# ＳＯＭＰＯホールディングス（8630） 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8630/disclosure/20261118582843
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-19
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企業ページ: https://komori.app/company/8630

## 何が変わったか

自己株式を最大1,500万株、総額680億円まで取得することを決めた。また、保有する自己株式4,966万7,100株を2026年11月30日に消却する。

## 会社が挙げた理由

財務の健全性を確保しつつ成長事業分野への投資等により資本効率を向上させ、基礎還元および追加還元を行うため。追加還元は、原則として政策株式売却損益等の税後50％を還元する方針に基づく。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 15,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.70％
- 取得価額の総額: 68,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 12 月 1 日～2027 年 3 月 31 日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 基礎還元および追加還元としての自己株式取得を行うものです。
- 決議日: 2026年11月19日
- 消却する株式の数: 49,667,100 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 5.32％
- 消却予定日: 2026 年 11 月 30 日
- 消却後の発行済株式総数: 884,561,667 株
- 現在の自己株式数: 49,667,197 株（2026 年 10 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 884,561,570 株（2026 年 10 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.70％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「68,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）884,561,570 株、自己株式数49,667,197 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「この方針に基づき、基礎還元および追加還元としての自己株式取得を行うものです。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「理由として、資本効率の向上、基礎還元および追加還元、資本水準調整等を記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「基礎還元（修正連結利益（直近3年平均）の50％）に加え、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元することとしています。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法・売主・特定株主に関する記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026 年 12 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日2026年11月19日、取得期間2026 年 12 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却前の発行済株式の総数に対する割合 5.32％」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: あり（原文: 「消却後の発行済株式総数 884,561,667 株」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元することとしています。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「15,000,000 株（上限）、68,000,000,000 円（上限）、取得期間2026 年12月1日～2027年3月31日、消却予定日2026年11月30日」）
