# ＳＯＭＰＯホールディングス（8630） 業務改善計画の進捗状況（開示事項の経過・2026年2月末時点）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8630/disclosure/20260312580301
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8630

## 何が変わったか

ＳＯＭＰＯホールディングスと損害保険ジャパンが、金融庁に提出した業務改善計画について、2026年2月末時点の進捗を報告した。全183施策が開始され、約8割が「効果継続」の段階に進んでいる。

## 会社が挙げた理由

自動車保険金の不正請求、保険料調整行為、保険契約情報等の不適切な管理に関する業務改善命令を受け、再発防止と企業文化・経営管理態勢・代理店管理等の改善を進めているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画の進捗状況（開示事項の経過・2026年2月末時点）
- 発生日: 2026年2月末時点（進捗状況の基準日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月13日（進捗状況の報告日）
- 対象となる主体: ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 損害保険ジャパンの業務改善計画およびＳＯＭＰＯホールディングスのグループガバナンス・子会社管理に関する施策
- 原因: 企業文化、経営管理態勢、損害保険業界の構造的問題
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 業務改善命令に基づく業務改善計画の進捗報告
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年1月25日、2023年12月26日、2025年3月24日（業務改善命令の日付）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: グループガバナンスの強化・実効性の向上、３線管理体制の抜本的な見直し、コンプライアンス・顧客保護を重視したカルチャーの醸成、損害調査体制の強化、デジタル技術などの活用による業務効率化、代理店手数料ポイントにおける品質ウェイトの拡大、政策株式保有・売却計画の見直し、出向者管理態勢の構築など
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 全施策の効果定着に向けて取組みを継続する。代理店への出向は原則禁止とし、代理店以外への新たな出向は第２線を含めた関係部署で厳格に審査する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「全施策が開始するとともに、約８割の施策は効果が継続」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「改善の成果が具体的な態勢や行動の変化として生じ始めている」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および別紙は業務改善計画の進捗を説明しており、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」や損失額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「業務改善計画の全183施策」および「グループガバナンスの強化・実効性の向上」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業務改善計画について「全183施策」「約８割」と記載されているが、財務上の影響額は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表題の「2026年2月末時点」および本文の日付「2026年3月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社」および「損害保険ジャパン株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全183施策」「約８割」「2026年2月末時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙に「業務改善計画の取組みの進捗」として進捗割合が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「すべての施策の効果定着に向けて、着実な取組みを推進」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年11月末時点における進捗状況等については、2025年12月15日に公表しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「赤字：前回報告時よりもステータスが進んだ施策」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「次回報告の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「取締役会の実効性に係る専門家による外部評価の結果を踏まえ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月末において、代理店への出向者はゼロとなる見込みです」「構築されつつある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「問題の真因　企業文化　経営管理態勢　損害保険業界の構造的問題」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「損害保険ジャパンの業務改善計画の進捗状況」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「業務改善命令」「金融庁に業務改善計画の進捗状況等を報告いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年11月末時点における進捗状況等については、2025年12月15日に公表しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「３線管理体制の抜本的な見直し」「損害調査体制の強化」「代理店手数料ポイントにおける品質ウェイトの拡大」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「覚悟と決意をもって取り組んでまいります」と記載されているが、謝罪の文言はない。」）