# ＳＯＭＰＯホールディングス（8630） 業務改善計画の進捗状況（開示事項の経過・2025年8月末時点）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8630/disclosure/20250911556646
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8630

## 何が変わったか

ＳＯＭＰＯホールディングスと損保ジャパンが、金融庁の業務改善命令などに基づく3つの業務改善計画について、2025年8月末までの取組み状況を報告した。施策の一部が「施策開始」から「効果継続」へ進み、不正請求対応、組織文化、内部統制、代理店管理などの具体策を進めている。

## 会社が挙げた理由

自動車保険金の不正請求、保険料調整行為、保険契約情報等の不適切な管理について、金融庁の業務改善命令などを受けたため。会社は問題の真因として、企業文化、経営管理態勢、損害保険業界の構造的問題を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画の進捗状況
- 発生日: 2025年8月末時点（進捗状況の基準日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 損害保険ジャパンの保険金サービス部門、営業部門、代理店等およびＳＯＭＰＯホールディングスのグループ管理態勢
- 原因: 企業文化、経営管理態勢、損害保険業界の構造的問題
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 業務改善命令に基づく業務改善計画の進捗報告
- 裁判所・当局: 金融庁、個人情報保護委員会、認定個人情報保護団体（一般社団法人日本損害保険協会）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年1月25日、2023年12月26日、2025年3月24日（業務改善命令の日付）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: グループガバナンスの強化・実効性の向上、３線管理体制の抜本的な見直し、コンプライアンスプログラムの高度化、不正請求を防止し追及するための態勢整備、保険金サービス部門の独立性の確保、代理店に対する監督・指導体制の構築、政策株式保有・売却計画の見直し、過度な便宜供与等の見直し、適正な営業推進態勢及び保険引受管理態勢の確立等
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業務改善計画の施策を確実に実行して完遂し、業務への定着を進め、信頼回復と「新しい損保ジャパン」の実現に取り組む。リスクマネージャー養成講座のアドバンスコースは2025年10月にリリース予定、代理店向けコンプライアンス研修は2026年1月の受講完了に向けて推進する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2025年8月末」「70％」「効果継続」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社」「損害保険ジャパン株式会社」および「３つの業務改善計画」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する業績影響の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表題「2025年8月末時点」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社」「損害保険ジャパン株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「70％」「2025年度の売却額は、８月末時点で1,633億円」「2025年８月末時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「業務改善計画の進捗状況（2025年8月末時点）については、別紙をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き全役員・社員が一丸となり、覚悟と決意をもって取り組んでまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年5月末時点における進捗状況等については、2025年6月13日に公表しております。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「赤字：前回報告時よりもステータスが進んだ施策」「2025年８月より運用を開始しました。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「取締役会の実効性に係る専門家による外部評価」「社外有識者（モニター）からご意見をいただき」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「運用を開始しました」「リリース予定です」「引き続き取り組んでまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「経営陣のリスク認識の甘さと内部統制の問題」「コンプライアンス・リスク管理部門の機能不全」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「金融庁に業務改善計画の進捗状況等を報告いたしました」「業務改善命令」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年5月末時点における進捗状況等については、2025年6月13日に公表しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「問題の真因」「業務改善計画の進捗状況」および各施策の記載」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。」」）