# ＳＯＭＰＯホールディングス（8630） 業務改善計画の進捗状況（開示事項の経過・2025年5月末時点）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8630/disclosure/20250613589515
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8630

## 何が変わったか

ＳＯＭＰＯホールディングスと損保ジャパンが、金融庁の業務改善命令に基づく業務改善計画について、2025年5月末までの取組み状況を報告した。損保ジャパンでは、顧客情報の不適切な管理に関する新たな業務改善計画を策定し、組織変更や研修、代理店出向の見直しなどを進めている。

## 会社が挙げた理由

自動車保険金の不正請求、保険料調整行為、保険契約情報等の不適切な管理に関する業務改善命令を受け、法令遵守、顧客保護、ガバナンス強化および再発防止を進めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画の進捗状況
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2025年3月24日（金融庁から顧客情報の漏えい等に関する業務改善命令を受領）
- 対象となる主体: ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 損害保険ジャパンの保険契約情報、代理店出向制度、保険金サービス部門および営業部門
- 原因: 企業文化、経営管理態勢、損害保険業界の構造的問題。具体的には、現場のモラルとリスクオーナーシップの不足、経営陣のリスク認識の甘さと内部統制の不備、兼業代理店における利益相反など
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 業務改善命令、指導
- 裁判所・当局: 金融庁、個人情報保護委員会、認定個人情報保護団体（一般社団法人日本損害保険協会）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年3月24日（業務改善命令）、2025年4月30日（指導）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 適切な法令等遵守態勢の確立、適切な顧客情報管理態勢の確立、適時適切な経営管理（ガバナンス）態勢の確立、実行中の業務改善計画の見直し、エリア支援部・コンプライアンス室の新設、営業支援部内の業務統括室の新設、代理店出向ガイドラインの策定と顧客本位の業務運営の構築に資さない出向の廃止、人事評価制度の抜本的な改定、政策保有株式の削減など
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 提出した業務改善計画に基づき、法令等の遵守およびお客さま保護を徹底し、取組みを継続する。代理店への出向者は2026年4月にゼロとなる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文および別紙は業務改善計画の取組み状況を説明しているが、業績への影響の程度についての記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「自動車保険金の不正請求」「保険料調整行為」「保険契約情報等の不適切な管理」と、「全ての取組みがスタートし、多くの取組みで効果が継続」が記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および別紙に業績予想の修正・影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」や損失額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社および損害保険ジャパン株式会社」と記載され、グループ全体のガバナンスや各部門の取組みが説明されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務や拠点閉鎖に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文および別紙に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額、特別損失等の金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月24日付で、金融庁より顧客情報の漏えい等に関し、業務改善命令を受領いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社」「損害保険ジャパン株式会社」「代理店への出向」「保険金サービス部門」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月末時点で733部店約7,200名」「解消すべきと認められた案件のうち、98％以上」「2025年度の売却額は5月末時点で734億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙に訪問者数、参加者数、売却額、解消率などの数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在遂行中の業務改善計画」「引き続き全役員・社員が一丸となり、覚悟と決意をもって取り組んでまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年2月末時点における進捗状況等については、2025年3月14日に公表しております。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当社は2025年3月24日付で、金融庁より顧客情報の漏えい等に関し、業務改善命令を受領いたしました。」「新たな業務改善計画を策定いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引き続き…取り組んでまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人目線で実施したオペレーション点検」「取締役会の実効性について専門家による外部評価を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「組織変更を実施しました」「軽微な事務不備はあるものの…ルールの定着が進んでいることを確認しました」「代理店への出向者はゼロとなる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「現場のモラルとリスクオーナーシップの不足」「経営陣のリスク認識の甘さと内部統制の不備」「コンプライアンス・リスク管理部門の機能不全」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「損害保険ジャパン株式会社」「当社は2025年3月24日付で、金融庁より…業務改善命令を受領」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「金融庁より…業務改善命令を受領」「個人情報保護委員会および認定個人情報保護団体…からも指導を受けました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年5月30日付…業務改善計画書を提出」と記載されているが、当局指定の期限についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年3月14日に公表しております」と前回開示を引用しているが、開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「エリア支援部を新設」「業務統括室を新設」「代理店への出向は行っておりません」「人事評価制度の抜本的な改定を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さま、関係者の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。」」）