# ＳＯＭＰＯホールディングス（8630） 当社子会社による業務改善計画の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8630/disclosure/20250530573717
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8630

## 何が変わったか

損害保険ジャパンが、金融庁の業務改善命令を受け、情報漏えい事案の再発防止策や管理態勢の見直しを盛り込んだ業務改善計画を提出した。あわせて、損保ジャパンの役員報酬減額と、ＳＯＭＰＯホールディングスのグループＣＥＯによる報酬の一部自主返上を実施する。

## 会社が挙げた理由

情報漏えい事案の直接原因として、コンプライアンス・顧客保護を軽視した出向戦略、代理店・出向者への教育不足を挙げている。背景には、旧態依然とした事業モデルや業界慣習、トップライン・マーケットシェア偏重の企業文化、経営陣のコンプライアンス認識・取組み不足、管理部門の態勢整備不足、リスクオーナーシップ不足があったとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画の提出について
- 発生日: 2025年5月30日（業務改善計画を金融庁に提出した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年3月24日（金融庁から業務改善命令を受けた日）
- 対象となる主体: 損害保険ジャパン株式会社（ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 乗合代理店との間で発生した保険契約情報等の顧客情報管理、代理店への出向、代理店とのメッセージ送受信システム『SJメッセージ』
- 原因: 旧態依然とした事業モデルや業界慣習を踏襲し、コンプライアンス及び顧客保護を軽視した出向戦略を進めてきたこと、代理店・社員（出向者）に対する教育が不足していたこと。真因として、トップライン・マーケットシェア偏重の企業文化、『本社施策を完遂する文化』に伴う社員のモラル低下、経営陣のコンプライアンスに係る認識や取組みの不足、管理部門等の態勢整備状況及び機能発揮の不足、リスクオーナーシップの不足を挙げている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 業務改善命令に基づく業務改善計画の提出
- 裁判所・当局: 金融庁、個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年3月24日（金融庁による業務改善命令）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 情報漏えい事案の調査や真因分析・再発防止策について、外部専門家2社のレビューを受けている。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: 個人情報保護法・不正競争防止法に関する教育プログラムの整備と定着、出向者への個人情報保護法・不正競争防止法に関する教育プログラムの整備、当社商品情報などの取扱いの明確化、代理店募集人育成・体制整備に向けた支援の強化、法令等遵守に向けた代理店募集人に対する教育・支援の強化、代理店の内部管理態勢に対する指導・管理の強化、本社第1線による現場第1線および代理店に対するモニタリングの実施、第2線による現場第1線に対するモニタリングの実施、第3線による法令等遵守態勢の検証、乗合代理店における顧客等に関する情報の取扱いルールの明確化、適正な保険引受を前提とした競合他社との接触ルールの遵守、兼業代理店等の本業情報等の取扱いの明確化、利用者設定の制御、ログ調査機能の実装、『業務統括室』の設置による現場第1線におけるコンプライアンス推進等の強化、『リスクオーナーシップ読本』の作成と展開、経営会議付議時のリスク面の評価の拡充、第三者（社外）による過去施策内容や発信内容の総点検の実施、施策推進におけるリスク管理の強化、本社第1線の施策に対するリスクアセスメント、業務品質・オペレーショナルリスク管理小委員会の活用、保険業法等以外も含めた法令の改廃等に伴うルール・施策の見直しに関する管理態勢の見直し、第3線による戦略・施策モニタリング、経営陣の目標設定項目の見直し、経営レベルのコンプライアンス意識等の醸成と教育・育成、行動規範の見直し、顧客保護とコンプライアンスを重視したカルチャーの醸成・全役職員の浸透に向けた取組み、組織におけるPDCAサイクルの確立、部門間（現場・本社、保険・営業間等）対話の実施、組織目標・社内表彰の改善による取組みの現場への浸透、個人情報保護・不正競争防止に関する人事評価・目標設定への盛り込み、人事評価の改善による現場への浸透、商品開発におけるマーケットイン視点の強化、収支分析・プライシングの高度化に向けた取組み、課題別委員会（収支UW・商品委員会）の設置、商品開発・改廃リスクアセスメントの見直し、出向ガイドラインの策定と従来運用していた営業戦略上の代理店などへの出向の廃止・適切な出向先選定、出向者の評価体制の変更、現場第1線における実施状況の本社第1線モニタリング、出向者の管理態勢に関するグループ会社への連携、業務改善計画の遂行に係る委員会の創設と進捗管理のけん制強化、社外（海外を含む）の視点の取入れ、第3線の独立性の強化、業務改善計画に関わる監査の実施と課題のフォローアップ強化
- 役員の責任: 損害保険ジャパンの代表取締役3名を含む経営企画部門・人事部門・けん制部門の担当役員および営業担当役員の合計19名について役員報酬を減額。代表取締役社長は月例報酬30％を3か月、代表取締役専務執行役員2名は月例報酬20％を3か月減額。ＳＯＭＰＯホールディングスのグループＣＥＯは役員報酬の一部を自主返上。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業務改善計画を遂行し、再発防止策の効果や定着状況について定期的なレビューを受け、信頼回復に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正額や特別損失の計上に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「２０２３年１２月２６日…２０２４年１月２５日…に続き、３度目となる行政処分を受領しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の子会社である損害保険ジャパン株式会社…は…業務改善計画を提出いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、金融庁に業務改善計画を提出いたしました」／本文日付「2025年5月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「損害保険ジャパン株式会社」／「金融庁」／「SJメッセージ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月例報酬３０％×３か月」／「月例報酬２０％×３か月」／「2025年5月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損保ジャパンの業務改善計画の概要は別紙のとおりです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「業務改善計画を遂行している」／「今後も、業務改善計画の実施にあたり…定期的なレビューを受ける」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「３度目となる行政処分を受領しました」／「本件に関連するこれまでのニュースリリース」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も…定期的なレビューを受けることとしています」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家の２社に対し…真因分析および再発防止策に対するレビューを委託」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「真因を分析し」／「必要があります」／「取り組んでまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「コンプライアンス及び顧客保護を軽視した出向戦略」／「代理店・社員（出向者）に対する教育が不足」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である損害保険ジャパン株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2025年3月24日付の情報漏えい事案に関する業務改善命令」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「業務改善命令…に基づき、本日、金融庁に業務改善計画を提出」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「業務改善計画（再発防止策）の概要」／各施策の「実施時期」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の減額」／「役員報酬の一部を自主返上いたします」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ、関係者の方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」」）