# ＳＯＭＰＯホールディングス（8630） 金融庁による行政処分（業務改善命令）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8630/disclosure/20250324599263
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-25
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8630

## 何が変わったか

金融庁が、損害保険ジャパンに対して顧客情報の漏えい等を理由とする業務改善命令を出しました。損保ジャパンには、改善計画の提出、外部専門家によるレビュー、経営責任の明確化、定期的な進捗報告が求められています。

## 会社が挙げた理由

金融庁は、損保ジャパンや保険代理店で顧客情報の不適切な取扱いが多数見過ごされたこと、損保ジャパン社員による不適切な行為を防止できなかったこと、保険代理店への社員出向などの経営戦略に伴うリスクに適切な対策を講じなかったことを踏まえ、業務改善命令を出しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融庁による損保ジャパンに対する行政処分（業務改善命令）
- 発生日: 2025年3月24日（本文の「昨日」）
- 認知日・通知受領日: 2025年3月24日（本文の「昨日」）
- 対象となる主体: 損害保険ジャパン株式会社（ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 損保ジャパンおよびその保険代理店における顧客情報（保険契約情報）
- 原因: 多数の乗合代理店における顧客情報の取扱い等にかかる不適切な慣行を看過し、損保ジャパン社員自らによる不適切な行為を防止できなかったこと。また、保険代理店への社員出向という経営戦略に伴うリスクに対し、適切な対策を講じなかったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年3月24日（本文の「昨日」）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 保険業やコーポレートガバナンスにかかる専門的知見を有する外部専門家による、業務改善計画の策定及び実施にかかるレビュー。委員長名・設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: 個人情報保護法及び不正競争防止法等を遵守するための適切な法令等遵守態勢の確立；貴社及び貴社保険代理店における適切な顧客情報管理態勢の確立；ビジネスモデルの特性及び経営戦略の推進等に伴い発生するリスクを検討し、適時に適切な対応策を講じるための経営管理（ガバナンス）態勢の確立；コンプライアンス及び顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成；乗合代理店に対する当社社員の出向について適切な管理態勢の構築；業務改善を着実に実行し、定着を図るための経営管理（ガバナンス）態勢の強化
- 役員の責任: 上記（１）④により実施した真因分析の結果を踏まえた経営責任の所在の明確化
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 損保ジャパンは、業務改善命令に基づき、業務改善計画を2025年5月30日までに金融庁へ提出し、ただちに実行する。改善計画の進捗および改善状況を3か月毎に翌月15日までに報告する。
- 続報の予定: 業務改善計画を金融庁に提出した際に改めて公表する。初回報告基準日は2025年8月末で、以後3か月毎の進捗および改善状況を翌月15日までに報告する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績への影響」や「業績予想の修正」に関する記載は本文にない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「金融庁より、顧客情報の漏えい等に関し、行政処分（業務改善命令）を受けました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想への影響に関する記載は本文にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による業績影響の記載は本文にない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社である損害保険ジャパン株式会社」「金融庁による損保ジャパンに対する行政処分」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務や事業の閉鎖に関する記載は本文にない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載は本文にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載は本文にない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「影響を計上する事業年度・四半期に関する記載は本文にない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2025年3月25日」であり、「昨日、当社子会社である損害保険ジャパン株式会社…金融庁より…行政処分（業務改善命令）を受けました。」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社である損害保険ジャパン株式会社」「損保ジャパン及び貴社保険代理店における適切な顧客情報管理態勢」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年５月30日（金）までに提出」「３か月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告」「初回報告基準日を令和７年８月末とする」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「末尾に2024年5月23日および同年8月30日の関連リリースへのリンクが掲載されているが、本件の数値を別資料参照とする記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「改善・再発防止に向けた取り組みを進めてまいりました」「業務改善計画を金融庁に提出する予定」「提出した際には改めて公表いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年5月23日にニュースリリースし、同年7月22日に金融庁から報告徴求命令を受け、同年8月30日に事実関係・再発防止策の報告を行っております。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「過去の報告に加え、「金融庁より、顧客情報の漏えい等に関し、行政処分（業務改善命令）を受けました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「令和７年５月30日（金）までに提出」「初回報告基準日を令和７年８月末とする」「３か月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「保険業やコーポレートガバナンスにかかる専門的知見を有する外部専門家により業務改善計画の策定及び実施にかかるレビューを受けること」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「行政処分（業務改善命令）を受けました」「業務改善計画を策定すること」「提出し、ただちに実行すること」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「適切な法令等遵守態勢の確立」「適切な顧客情報管理態勢の確立」「経営管理（ガバナンス）態勢の確立」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である損害保険ジャパン株式会社」「損保ジャパンは…行政処分（業務改善命令）を受けました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「保険業法第132条第1項に基づき、金融庁より…行政処分（業務改善命令）を受けました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「令和７年５月30日（金）までに提出し、ただちに実行すること」「３か月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年のニュースリリース等を経緯として記載しているが、開示の遅延・取消し・誤りの訂正については記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「コンプライアンス及び顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成」「乗合代理店に対する当社社員の出向について適切な管理態勢の構築」「業務改善を着実に実行し、定着を図るための経営管理（ガバナンス）態勢の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「上記（１）④により実施した真因分析の結果を踏まえた経営責任の所在の明確化をすること」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ、関係者の方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。」」）