# ＳＯＭＰＯホールディングス（8630） 業務改善計画の進捗状況（開示事項の経過・2025年2月末時点）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8630/disclosure/20250314593740
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8630

## 何が変わったか

ＳＯＭＰＯホールディングスと損保ジャパンが、金融庁の業務改善命令に基づく業務改善計画について、2025年2月末までの取組み状況を報告しました。独占禁止法対応、ガバナンス強化、保険金支払管理、代理店管理、政策保有株式の削減などの施策が進み、政策保有株式は4,207億円を売却しました。

## 会社が挙げた理由

自動車保険金不正請求、保険料調整行為、乗合代理店との保険契約情報の不適切な管理に関する問題の真因を解消し、金融庁および公正取引委員会の命令に対応するとともに、ステークホルダーからの信頼を回復するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画の進捗状況
- 発生日: 2024年1月25日付けの自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令、および2023年12月26日付けの保険料調整行為等への対応に係る業務改善命令
- 認知日・通知受領日: 2024年10月31日（公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受領）
- 対象となる主体: ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 自動車保険金不正請求、保険料調整行為、乗合代理店との保険契約情報の不適切な管理に関する業務
- 原因: 企業文化、経営管理態勢、損害保険業界の構造的問題。具体的には、顧客保護・コンプライアンスより自社の利益を重視する価値観、経営陣のリスク認識の甘さと内部統制の不備、政策株式保有による競争環境の歪み等。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 業務改善命令、排除措置命令、課徴金納付命令
- 裁判所・当局: 金融庁、公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年1月25日（金融庁の業務改善命令）、2023年12月26日（損保ジャパンに対する金融庁の業務改善命令）、2024年10月31日（公正取引委員会の排除措置命令および課徴金納付命令）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 顧客企業等への通知文書の送付、すべての執行役員・社員に対する周知、定期的な研修の実施、定期的な社内監査および第三者監査の実施、懲戒に関する規程の整備
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 各種施策を業務に定着させ、信頼回復に向けた取組みを継続する。不正請求対応専門部署を2025年4月に新設し、2025年4月からグループ共通コンピテンシー等の見直しを運用する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「各種再発防止策を実施」「着実に改善が見られています」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「ＳＯＭＰＯホールディングスおよび損保ジャパンは、金融庁に業務改善計画の進捗状況等を提出」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却額は4,207億円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月25日付け」「2024年10月31日に、公正取引委員会から…命令を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社」「損害保険ジャパン株式会社」「自動車保険金の不正請求」「保険料調整行為」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月末時点で売却額は4,207億円」「2025年4月に新設」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「業務改善計画の進捗状況（2025年2月末時点）については、別紙をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「一つひとつの施策を確実に業務に定着させ」「さらなる変革に取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年11月末時点における進捗状況等については、2024年12月13日に公表しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「各種再発防止策を実施」「期初予想から倍増の削減実績で推移」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者による妥当性監査を実施する予定」「嶋寺弁護士を講師にお招き」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実施しました」「新設します」「取り組んでまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「経営陣のリスク認識の甘さと内部統制の不備」「コンプライアンス・リスク管理部門の機能不全」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「損害保険ジャパンの業務改善計画の進捗状況」「子会社である保険会社の業務の健全かつ適切な運営」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「業務改善命令」「排除措置命令および課徴金納付命令を受領」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業担当者向けの研修の実施が求められた」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「定期的な研修の実施」「定期的な社内監査および第三者監査の実施」「懲戒に関する規程の整備」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額・辞任・処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さま、関係者の皆さまをはじめステークホルダーの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしました」」）