# ＳＯＭＰＯホールディングス（8630） 業務改善計画の進捗状況（開示事項の経過・2024年11月末時点）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8630/disclosure/20241212537916
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8630

## 何が変わったか

ＳＯＭＰＯホールディングスと損保ジャパンが、金融庁の業務改善命令に基づく業務改善計画について、2024年11月末までの取組み状況を報告した。あわせて、損保ジャパンが公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けたことも記載している。

## 会社が挙げた理由

自動車保険金の不正請求、保険料調整行為、保険契約情報の不適切な管理を受け、信頼回復、独占禁止法遵守の徹底、顧客保護・コンプライアンスを重視する企業文化への変革、経営管理態勢の強化および業界の構造的問題の解消を進めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画の進捗状況（開示事項の経過・２０２４年１１月末時点）
- 発生日: ２０２４年１１月末時点（業務改善計画の進捗状況）および２０２４年１０月３１日（公正取引委員会の命令・課徴金納付命令）
- 認知日・通知受領日: ２０２４年１０月３１日（公正取引委員会から行政処分を受領）
- 対象となる主体: ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 損害保険ジャパンの全社およびＳＯＭＰＯグループ各社。保険商品・自動車保険金支払業務等
- 原因: 企業文化、経営管理態勢および損害保険業界の構造的問題。具体的には、顧客保護・コンプライアンスより自社の利益を重視したこと、経営陣のリスク認識の甘さと内部統制の不備、コンプライアンス・リスク管理部門の機能不全、兼業代理店における利益相反、過度な便宜供与と代理店出向、政策株式保有による競争環境の歪み
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令、金融庁による業務改善命令
- 裁判所・当局: 金融庁、公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: ２０２４年１０月３１日（公正取引委員会による排除措置命令および課徴金納付命令）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外調査委員会から一連の問題の真因について指摘を受けた旨の記載がある。現在の業務改善計画では、品質管理委員会の社外委員等による対談・講演および第三者点検を実施
- 再発防止策: 伝承室～教訓から学ぶ～の設置、振り返り月間の設定、リーダー・サミットの開催、お客さまを知る時間の開始、カルチャーチェンジサーベイの実施、社外目線の取り入れ、業務品質・オペレーショナルリスク管理小委員会の新設、過度な便宜供与の廃止、代理店等出向の抜本的な見直し、政策保有株式の残高の削減、リスクマネージャー養成講座の開講、リスクマネジメントに関するデジタルツールの提供、グループガバナンスの強化・実効性の向上、事業会社の機関設計の見直し、コンプライアンス担当役員の設置、コンプライアンス室の新設、内部監査担当役員の設置、グループCxOと個社CxOとの相対関係の明確化、専門人材育成の強化、子会社の重要施策等に対するモニタリング強化、子会社の重要情報が漏れなく当社に報告されるための態勢整備、子会社の重要情報を能動的に入手するための態勢整備、内部監査態勢の強化、グループ企業理念体系の見直しと浸透・実践、文化・風土浸透状況のフォローアップ
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 信頼回復に向けて、すべてをお客さまの立場で考える“新しい損保ジャパン”を目指し、業務改善計画および各種の変革施策に取り組む。政策保有株式は通期で4,000億円削減を目標とし、2030年の保有ゼロを目指す。代理店等との対話、文化・風土の浸透状況のフォロー、各種モニタリング等を継続する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「業務改善計画の進捗状況」／「排除措置命令および課徴金納付命令を受領しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「課徴金額および業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社をあげた変革プロジェクト『SJ-R』」／「グループガバナンスの強化・実効性の向上」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「２０２４年１１月末時点で２,３９０億円削減」／課徴金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２０２４年１１月末時点」／「当社は10月31日に、公正取引委員会から…命令を受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社」／「損害保険ジャパン株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２４年１１月末時点で２,３９０億円削減」／「通期は…４,０００億円に削減目標を修正」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「発出された内容の概要は、当社ニュースリリース（2024年10月31日）をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「業務改善計画の進捗状況」／「取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「２０２４年８月末時点における進捗状況等については、２０２４年９月１３日に公表しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「金融庁・社外調査委員会から指摘された…真因」／「当社のグループコンプライアンス管理態勢について第三者点検を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでいます」／「減少見込み」／「阻害する要因となっている可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「経営陣のリスク認識の甘さと内部統制の不備」／「コンプライアンス・リスク管理部門の機能不全」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「損保ジャパンは２０２３年１２月２６日付けの…業務改善命令」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「業務改善命令」／「排除措置命令および課徴金納付命令」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続上の問題に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「伝承室～教訓から学ぶ～を設置」／「業務品質・オペレーショナルリスク管理小委員会を新設」／「過度な便宜供与の廃止」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さま、関係者の皆さまをはじめステークホルダーの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしました」」）