# ＳＯＭＰＯホールディングス（8630） 業務改善計画の進捗状況（開示事項の経過・2024年8月末時点）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8630/disclosure/20240913584627
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8630

## 何が変わったか

ＳＯＭＰＯホールディングスと損害保険ジャパンが、金融庁の業務改善命令に基づく改善計画について、2024年8月末までの取組み状況を報告した。企業文化・経営管理・保険金支払管理・代理店管理などの改善を進め、政策保有株式は時価ベースで1,623億円削減した。

## 会社が挙げた理由

金融庁の業務改善命令に基づく改善計画を実行し、信頼回復を図るため。会社は、一連の問題の真因として、顧客保護・コンプライアンスより自社の利益を優先する企業文化、経営管理態勢の不備、損害保険業界の構造的問題などを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画の進捗状況
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 損害保険ジャパンの自動車保険金支払、保険料調整行為、保険契約情報管理およびＳＯＭＰＯホールディングスのグループガバナンス・子会社管理
- 原因: 旧態依然としたビジネスモデルや誤った価値基準、業界慣行。具体的には、顧客保護・コンプライアンスより自社の利益を重視する企業文化、経営陣のリスク認識の甘さと内部統制の不備、保険金支払管理態勢やコンプライアンス・リスク管理部門の機能不全、政策株式保有による競争環境の歪み、過度な本業支援と代理店出向、兼業代理店における利益相反
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 業務改善命令に基づく業務改善計画の進捗報告
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 損害保険ジャパン：2023年12月26日および2024年1月25日付けの業務改善命令。ＳＯＭＰＯホールディングス：2024年1月25日付けの業務改善命令
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外調査委員会による調査報告書への言及はあるが、本書類での新たな委員会設置はnot_disclosed
- 再発防止策: 簡易調査制度の廃止、保険金支払部門への人員300名のシフト、品質管理部の新設、公正取引推進室の新設、内部監査部の社長直轄化、保険金支払業務の独立性に関する行動指針・情報共有ルールの策定、代理店出向の抜本的な見直し、過度な本業支援に関する懲戒運用基準の改定、内部通報制度・社内リニエンシー制度の周知、政策保有株式の削減、独占禁止法遵守に関するモニタリングとeラーニング
- 役員の責任: 2024年2月末に経営責任を明確化し、代表取締役の退任、全役員の役員報酬の減額・自主返納、経営陣の刷新を実施
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年度内に現行オペレーションの総点検を実施予定。現場社員の本社部門への短期留学を今年度下半期から開始予定。顧客本位の業務運営に資さない代理店出向について、今後策定予定の業界ガイドラインに基づき当社ガイドラインを策定予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「業務改善計画の進捗状況（２０２４年８月末時点）については、別紙をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業務改善計画の進捗状況」を報告している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2024年8月末時点での売却額は1,623億円に達しています。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社をあげた変革プロジェクト『SJ-R』に取り組んでおります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文および別紙に該当する記載は確認できない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「８月末時点での売却額は1,623億円に達しています。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表題に「2024年8月末時点」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社」および「損害保険ジャパン株式会社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年8月末時点で1,623億円削減」「192部門約3,500人の社員と直接の対話を実施」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業務改善計画の進捗状況（２０２４年８月末時点）については、別紙をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「６月からモニタリング、8月から内部監査を開始しました。」「2024年度内に現行オペレーションの総点検を実施予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年1月25日付けの…業務改善命令」「前回報告時よりもステータスが進んだ施策」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「赤字：前回報告時よりもステータスが進んだ施策（施策検討 ⇒ 施策開始）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外調査委員会による調査報告書を踏まえ、業務改善計画に新たに追加した施策」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「開始予定」「実施予定」「策定予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「経営陣のリスク認識の甘さと内部統制の不備」「コンプライアンス・リスク管理部門の機能不全」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「金融庁に業務改善計画の進捗状況等を提出いたしました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「業務改善計画の進捗状況（開示事項の経過・2024年8月末時点）」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「簡易調査制度の廃止」「品質管理部の新設」「内部監査部の強化」「全社員・代理店向けeラーニングの実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表取締役の退任」「全役員の役員報酬の減額 自主返納」「経営陣の刷新」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ関係者の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。」」）