# ＳＯＭＰＯホールディングス（8630） 業務改善計画の進捗状況(開示事項の経過・2024 年 5 月末時点) および保険料調整行為に関する社外調査委員会による調査報告書の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8630/disclosure/20240613528726
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8630

## 何が変わったか

ＳＯＭＰＯホールディングスと損保ジャパンが、金融庁に提出した業務改善計画の進捗状況を報告した。また、損保ジャパンは保険料調整行為について社外調査委員会の調査報告書を受領し、営業部門での不適切行為が広範かつ長期間続いていたことや、企業文化・ガバナンス上の問題が指摘された。

## 会社が挙げた理由

営業偏重、コンプライアンス・お客さま保護軽視の企業文化、上意下達の企業文化、3線管理態勢の機能不全、ガバナンスプロセスの透明性・信頼性の問題、従来のビジネスモデルや価値基準を変えられなかったことが原因として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画の進捗状況（2024年5月末時点）および保険料調整行為に関する社外調査委員会による調査報告書の受領
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2024年6月11日（社外調査委員会から調査報告書を受領）
- 対象となる主体: ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 損保ジャパンの営業部門、国内損保事業
- 原因: 営業偏重、コンプライアンス・お客さま保護軽視の企業文化、上意下達の企業文化、3線管理態勢の機能不全、ガバナンスプロセスの透明性および信頼性の問題、従来のビジネスモデルや誤った価値基準を変えられなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分、業務改善命令、公正取引委員会による調査
- 裁判所・当局: 金融庁、公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年1月25日（自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令）、2023年12月26日（保険料調整行為等への対応に係る業務改善命令）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年6月に設置した、社外弁護士を含む社外調査委員会（幕田英雄委員長を含む3名）。2023年12月に組織改変。
- 再発防止策: 社員アンケート・実効性検証・第2線によるモニタリング、第3線による内部監査、監査等委員会監査などを通じて、浸透・定着状況を確認する。取組状況に遅延・不足等が見られる場合は、速やかにその要因を把握し、追加対策を打ち、PDCAサイクルを回す。
- 役員の責任: 歴代の経営陣の責任は極めて重いと指摘された。具体的な報酬減額、辞任、処分はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査報告書で指摘された全ての事項を踏まえて改めて総点検を実施し、今後の業務改善に活かす。業務改善計画を着実に遂行し、企業風土・文化とビジネスモデルの抜本的な変革を進める。公正取引委員会の調査には引き続き全面的に協力する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「多くの社員が抵抗感なく不適切な行為に及んでいたこと、広範な範囲で相当な期間に亘って継続されてきたことが明らか」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「損保ジャパンの営業部門」「ＳＯＭＰＯホールディングスおよび損保ジャパン」「グループ全体で」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月11日に社外調査委員会から『調査報告書』を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「損害保険ジャパン株式会社」「損保ジャパンの営業部門」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「広範な範囲で相当な期間に亘って継続」および「2024年6月11日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細は下記リンク先をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「改めて総点検を実施し、今後の業務改善に活かす」「継続中の公正取引委員会の調査」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題の「開示事項の経過」「業務改善計画の進捗状況」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外弁護士を含む社外調査委員会（幕田英雄委員長を含む3名）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「問題があることが指摘されました」「変革を目指して」「取り組んでまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「営業偏重、コンプライアンス・お客さま保護軽視の企業文化」「3線管理態勢の機能不全」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「損保ジャパンでは、保険料調整行為に関する対応について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「継続中の公正取引委員会の調査」「業務改善命令」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「社員アンケート・実効性検証・第2線によるモニタリング、第3線による内部監査、監査等委員会監査」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「構造的な問題を生じ定着させた歴代の経営陣の責任は極めて重い」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ関係者の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」」）