# ＳＯＭＰＯホールディングス（8630） 業務改善計画の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8630/disclosure/20240315554388
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8630

## 何が変わったか

ＳＯＭＰＯホールディングスと損害保険ジャパンが、金融庁の業務改善命令を受け、自動車保険金の不正請求問題などを踏まえた業務改善計画を提出した。計画には、ガバナンス、コンプライアンス、保険金支払、代理店管理、企業風土などの見直し策が含まれている。

## 会社が挙げた理由

2024年1月25日付の自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令を受けたため。社外調査委員会による原因分析・再発防止策の提言も踏まえている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画の提出について
- 発生日: 2024年3月15日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 自動車保険金不正請求等に関する業務運営、保険金支払、代理店管理、営業推進、経営管理、内部管理態勢および企業文化
- 原因: 自動車保険金不正請求等。社外調査委員会による原因分析・再発防止策の提言があるが、個別の原因の詳細はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分、業務改善命令
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年1月25日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外調査委員会（委員長：山口幹生弁護士ら3名）
- 再発防止策: 事業会社の機関設計の見直し、コンプライアンス担当役員の設置、コンプライアンス室の新設、内部監査担当役員の設置、グループCxOと個社CxOとの相対関係の明確化、専門人材育成の強化、重要施策等に対する事前リスクアセスメント・事後モニタリングの徹底、企業理念体系の見直しと浸透・実践、社外取締役の設置、CCoOの新設、CQOの新設、内部監査部門の社長直轄組織化、品質管理委員会の新設、付議基準・稟議規程等の見直し、営業推進態勢・営業目標の設定の見直し、人事評価およびその運用の見直し、経営レベルのコンプライアンス意識の醸成、行動規範等の見直し、カルチャー変革担当役員・カルチャー変革推進部の設置、品質管理担当役員・品質管理部の設置、簡易調査の廃止、技術アジャスターの損害調査業務への関与、修理工場の不正請求疑義事案を調査・追求する不正請求専門対策部署の設置、保険金サービス部門の体制強化、保険金支払管理規程およびマニュアルの改定、代理店管理態勢の強化、代理店に対する監督・指導体制の構築、出向先選定ルールの策定、出向者の管理ルールの策定
- 役員の責任: 2024年2月29日に公表した内容のとおり
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営陣のリーダーシップの下で、全社を挙げて業務改善計画の着実な実行・再発防止に取り組み、信頼回復に努める。現時点で実施していない項目は2024年4月以降順次実施予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「業務改善計画を策定しました」「信頼回復に努める所存です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文および別紙は業務改善計画、態勢強化、再発防止策を記載している。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社を挙げて業務改善計画の着実な実行・再発防止に取り組み」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文および別紙に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額、損失額、課徴金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日」および文書日付「2024年3月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社」「損害保険ジャパン株式会社」「金融庁」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月15日」「本年1月25日付の…業務改善命令」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「概要は別紙1、…別紙2のとおり」とあるが、数値を別資料に委ねる旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「業務改善計画の着実な実行・再発防止に取り組み」「2024年4月以降順次実施予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「本年1月25日付の…業務改善命令」「本年2月29日に公表した内容のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は確認できない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外調査委員会（委員長：山口幹生弁護士ら3名）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「提出いたしました」「取り組み」「現時点で実施していない項目については本年4月以降順次実施予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「保険金支払等管理態勢、代理店管理…経営管理（ガバナンス）態勢および3線管理態勢を含む内部管理態勢…を抜本的に見直し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「本年1月25日付の…業務改善命令」「金融庁に業務改善計画を提出」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの遅延・取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「原因分析・再発防止策の提言を踏まえ」「コンプライアンス室の新設」「内部監査部門の社長直轄組織化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「4．経営責任の明確化」「経営責任の明確化については本年2月29日に公表した内容のとおり」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまを始め、多くの関係者の方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」」）