# ＳＯＭＰＯホールディングス（8630） 金融庁による行政処分（業務改善命令）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8630/disclosure/20240125519201
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-25
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8630

## 何が変わったか

金融庁が、ビッグモーター社による自動車保険金不正請求への対応をめぐり損保ジャパンに、子会社管理をめぐりＳＯＭＰＯホールディングスに、それぞれ業務改善命令を出した。両社は改善計画を提出し、保険金支払管理、代理店管理、コンプライアンス、ガバナンスなどを立て直す。

## 会社が挙げた理由

金融庁は、損保ジャパンについてビッグモーター社による自動車保険金不正請求への対応等、ＳＯＭＰＯホールディングスについて子会社である損保ジャパンに対する経営管理等に関し、行政処分を行った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融庁による行政処分（業務改善命令）
- 発生日: 2024年1月25日（金融庁から行政処分を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2024年1月25日（本日、金融庁より行政処分を受けた）
- 対象となる主体: 損害保険ジャパン株式会社およびＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 自動車保険（ビッグモーター社による自動車保険金不正請求）
- 原因: ビッグモーター社による自動車保険金不正請求への損保ジャパンの対応等、および損保ジャパンに対する経営管理等
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年1月25日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者からなる社外調査委員会（委員長：山口幹生弁護士ら3名）。2024年1月16日に調査報告書を受領。
- 再発防止策: 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化、適切な保険金等支払管理態勢の確立、不正請求を防止するための態勢整備、公正かつ的確な審査体制・手続きの確立、実効性のある代理店管理（保険募集管理）態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を徹底するための態勢の確立、営業優先ではなく、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、上記を着実に実行し、定着を図るための経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化、損害保険制度の社会的使命の再確認、顧客視点での業務遂行の徹底、経営理念（顧客視点での価値判断）の徹底、マーケットシェア、トップライン偏重の企業風土の改善、内部統制上の問題点の改善、リスク情報・ネガティブ情報の社内共有、法務・コンプライアンス部門の権限と責任の明確化、コンプライアンス体制の明確化、ガバナンスの改善、社外取締役の設置によるガバナンスの向上、取締役会等への付議事項の再検討、保険金サービス部門の適正化、保険金サービス部門の全プロセスの再点検、保険金サービス部門の人員の強化と人事運用の見直し、保険金サービス部門の独立性の確保、モニタリングの徹底、グループガバナンスの向上、ＨＤ・ＳＪ間のコミュニケーションの充実・活発化、ＨＤとしてＳＪの改革に積極的に関わるべきこと、ＨＤ自身のリスク感度の向上、その他、ＨＤとＳＪの連携を高めるための方策
- 役員の責任: 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業務改善計画を2024年3月15日までに金融庁へ提出し、ただちに実行する。改善計画について3か月毎の進捗および改善状況を翌月15日までに報告する。初回報告基準日は2024年5月末。
- 続報の予定: 業務改善計画を金融庁に提出した際に改めて公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文には行政処分（業務改善命令）の記載はあるが、業績予想の修正額や特別損失の記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「金融庁より、行政処分（業務改善命令）を受けました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業務改善計画の提出・実行と進捗報告は記載されているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、利益、売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「損保ジャパンおよびＳＯＭＰＯホールディングスの双方が行政処分を受け、「全社をあげて改善・再発防止に取り組」むと記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務改善命令と改善計画の提出・実行は記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業務改善命令の内容と提出期限は記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「令和6年3月15日（金）までに提出」「初回報告基準日を令和6年5月末」とあるが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2024年1月25日」で、「本日、損害保険ジャパン株式会社は…金融庁より…行政処分（業務改善命令）を受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「損害保険ジャパン株式会社」および「ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社」、さらに「株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテン」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「令和6年3月15日（金）までに提出」「3か月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告」とある一方、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に業務改善命令の内容、提出期限、報告期限が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「業務改善計画を金融庁に提出する予定」「全社をあげて実効性のある再発防止策を策定し、実行してまいります」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「金融庁による行政処分（業務改善命令）について」であり、「本日…行政処分を受けました」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回の開示や前回時点との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「令和6年3月15日（金）までに提出」「初回報告基準日を令和6年5月末」「3か月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者からなる社外調査委員会（委員長：山口幹生弁護士ら3名）」および「1月16日に『調査報告書』を受領」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「行政処分（業務改善命令）を受けました」と断定する一方、「業務改善計画を金融庁に提出する予定」「取り組んでまいります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「保険業法第132条第1項に基づき、金融庁より…行政処分（業務改善命令）を受けました」および「保険業法第271条の29第1項に基づき」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「表題および本文に「行政処分（業務改善命令）」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「業務の改善計画を、令和6年3月15日（金）までに提出」「3か月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は金融庁による行政処分、改善計画、再発防止策を扱っており、自社の開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「適切な保険金等支払管理態勢の確立」「実効性のある代理店管理（保険募集管理）態勢の確立」「経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化」などの具体策が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「両社の行政処分内容に「今回の処分を踏まえた経営責任の明確化」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ、関係者の方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」と記載されている。」）