# ＳＯＭＰＯホールディングス（8630） 金融庁による当社子会社に対する行政処分について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8630/disclosure/20231225508671
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-26
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8630

## 何が変わったか

金融庁が、保険料の調整行為を理由に、連結子会社の損害保険ジャパンへ業務改善命令を出した。損保ジャパンには、原因調査や経営責任の明確化、営業・法令遵守・ガバナンス体制の改善と、期限付きの報告が求められている。

## 会社が挙げた理由

保険契約の保険料の調整行為に関し、金融庁から行政処分（業務改善命令）を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融庁による損保ジャパンに対する行政処分（業務改善命令）
- 発生日: 2023年12月26日（行政処分を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月26日（金融庁から行政処分を受けた日）
- 対象となる主体: 損害保険ジャパン株式会社（ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 保険契約の保険料、共同保険を含む企業保険分野
- 原因: 保険契約の保険料の調整行為
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年12月26日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 今回の処分を踏まえた経営責任の所在の明確化、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触すると考えられる事案、同法の趣旨に照らして不適切な行為があった事案について、更なる事案の特定、調査等、共同保険を含む企業保険分野における適正な競争実施のための環境整備に向けた方策の検討、実施、適正な営業推進態勢及び保険引受管理態勢の確立、独占禁止法等を遵守するための適切な法令等遵守態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、上記を着実に実行し、定着を図るための経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化
- 役員の責任: 経営責任の所在を明確化することを求められているが、報酬減額・辞任等の具体的内容はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 損保ジャパンは、業務改善計画を2024年2月29日までに金融庁へ提出し、ただちに実行する。2024年1月31日までに中間的な検討状況を報告し、計画の実施完了まで3か月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告する。金融庁から求められた調査結果等も2024年2月29日までに報告する。
- 続報の予定: 業務改善計画を金融庁に提出した際に改めて公表する予定。中間的な検討状況は2024年1月31日まで、業務改善計画と調査結果等は2024年2月29日までに報告し、初回の3か月毎の進捗報告の基準日は2024年5月末とする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「行政処分（業務改善命令）を受けました」と記載されている一方、業績予想の修正額や特別損失の記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には行政処分、改善計画、調査・報告期限の記載はあるが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の子会社である損害保険ジャパン株式会社」「金融庁による損保ジャパンに対する行政処分」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「行政処分の内容として「業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下を実施すること」と記載されており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業務改善命令、改善計画、調査・報告期限について記載しており、継続企業や債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「行政処分（業務改善命令）を受けました」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には2024年1月31日、2月29日、5月末などの報告期限はあるが、会計期間への計上時期は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭に「２０２３年１２月２６日」、本文に「本日、…金融庁より…行政処分（業務改善命令）を受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である損害保険ジャパン株式会社」「金融庁による損保ジャパンに対する行政処分」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務改善命令」「令和6年2月29日（木）までに提出」「1月31日（水）までに報告」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は改善計画や調査結果等の報告期限を記載しているが、業績影響の数値を他資料に委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「更なる事案の特定、調査等」「上記（１）②の調査結果等について、令和6年2月29日（木）までに報告すること」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「金融庁による当社子会社に対する行政処分について」であり、過去の開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「本日…行政処分（業務改善命令）を受けました」と記載され、続報・前回開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「令和6年2月29日（木）までに提出」「1月31日（水）までに報告」「3か月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査については「更なる事案の特定、調査等」と記載されているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「行政処分（業務改善命令）を受けました」と断定する一方、「業務改善計画を金融庁に提出する予定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「金融庁より、保険契約の保険料の調整行為に関し、行政処分（業務改善命令）を受けました」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である損害保険ジャパン株式会社」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「保険業法第132条第１項に基づき、金融庁より…行政処分（業務改善命令）を受けました」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「令和6年2月29日（木）までに提出」「1月31日（水）までに報告」「翌月15日までに報告すること」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は行政処分の内容と改善計画の提出予定を記載しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「適正な営業推進態勢及び保険引受管理態勢の確立」「独占禁止法等を遵守するための適切な法令等遵守態勢の確立」「経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「今回の処分を踏まえた経営責任の所在の明確化」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ、関係者の方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」と記載されている。」）