# 配当性向60～100％・DOE7％以上を基準とする配当方針｜松井証券（8628）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「配当性向60％以上100％以下且つ純資産配当率（DOE）7％以上を基準に、毎期配当していくことを基本方針としております。」 — 業績、信用取引を支える自己資本水準、戦略的投資環境を勘案し、配当性向とDOEの具体的な基準を示している。 (https://komori.app/company/8628/filing/2016-fy)
- FY2018 引き上げ 「配当性向60％以上100％以下且つ純資産配当率（DOE）8％以上を基準に、毎期配当することを基本方針としております。」 — 配当性向の基準は維持しつつ、DOEの基準を7％以上から8％以上へ引き上げている。 (https://komori.app/company/8628/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「配当政策については、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60％以上且つ純資産配当率（DOE）8％以上を基準に、毎期配当することを基本方針としております。」 — 配当性向60％以上、DOE8％以上を基準とする配当方針を継続している。 (https://komori.app/company/8628/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「配当政策については、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60％以上且つ純資産配当率（DOE）8％以上を基準に、毎期配当することを基本方針としております。」 — 配当性向60％以上、DOE8％以上を基準とする配当方針を継続している。 (https://komori.app/company/8628/filing/2019-fy)
- 2026-04-27 再定義 「なお、次期より株主利益還元策を変更しております。配当性向が基準である60%を大きく上回る状況が継続していることを踏まえ、株主還元を重視する当社の姿勢を明確にする観点から、基準を70%に引き上げることといたしました。あわせて、純資産配当率（DOE）については廃止し、基準を配当性向に集約することといたしました。」 — 次期から配当性向基準を60％から70％へ引き上げ、DOEを廃止して配当性向に基準を集約する方針へ変更した。 (https://komori.app/company/8628/disclosure/20260424510220)
- 2026-04-27 再定義 「2026年3月期まで　・配当性向：60%以上 且つ　・純資産配当率（DOE）：8%以上　　2027年3月期から　・配当性向：70%以上」 — 2027年3月期から、従来の配当性向60％以上かつDOE8％以上という基準から、配当性向70％以上を示す枠組みに変更している。DOEの基準は新しい記載では示されていない。 (https://komori.app/company/8628/disclosure/20260427511089)
- FY2026 再定義 「なお、次期より株主利益還元策を変更しております。配当性向が基準である60%を大きく上回る状況が継続していることを踏まえ、株主還元を重視する当社の姿勢を明確にする観点から、基準を70%に引き上げることといたしました（よって、配当性向70％以上となります。）。あわせて、純資産配当率（DOE）については廃止し、基準を配当性向に集約することといたしました。」 — 次期から配当性向の基準を60％以上から70％以上へ引き上げる一方、DOE基準を廃止し、株主還元基準を配当性向に集約している。 (https://komori.app/company/8628/filing/2025-fy)
- 2026-08-26 再掲 「その水準は、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向 70%以上を基準に決定いたします。」 — 前回開示で示された配当性向70%以上を基準とする配当方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8628/disclosure/20260825526069)