# 松井証券（8628） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8628 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH0H.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、国内株式市場の取引環境の変化に加え、同社のデジタル施策（YouTube等のコンテンツ提供、株式・FX・米国株の機能拡充やセキュリティ対応等）を進めた結果、営業収益や利益が前年同期比で大幅に増加しました。一方、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなるなど、収益とキャッシュ・フローの動きは異なっています。 ## 事業 松井証券は、オンライン証券取引サービスを主たる事業とする企業であり、単一セグメント（オンライン証券取引サービス）として事業を展開している。第110期中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日）および第111期中間会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日）において、国内株式市場の動向が業績に影響を及ぼし、株式等委託売買代金の増加に伴い受入手数料・委託手数料等の売上が大幅に増加した。具体的には、営業収益は34,048百万円、純営業収益は30,858百万円、営業利益は16,484百万円、経常利益は16,528百万円、中間純利益は10,435百万円となり、前年同期比で大幅増となった。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。YouTubeを中心とするデジタル施策で登録者数は108万人、総再生回数は2億回に達するなど、ネット証券分野での市場ポジションを維持している。財務データとしては設備投資2,349百万円、フリーキャッシュフローは-7,627百万円、、中間純利益一株当たり40.50円などを公表している。 ## 数字 - 設備投資: 23億円 - フリーキャッシュフロー: -763億円 ## セグメント - オンライン証券取引サービス / 売上高 340億円 / 営業利益 165億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、YouTube/マネーサテライト/マーケットラボの継続強化が言及されたほか、セキュリティとしてパスキー導入、顧客サポートとして専用ダイヤル設置、資金調達として当座貸越・コミットメントライン契約が明記されたため、既存エントリへの言及追記と新規エントリ追加を行う。 - + パスキー認証 - + 専用ダイヤル設置 - + 当座貸越/コミット枠 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）では、YouTube/投資情報メディアの拡充、米国株の機動対応とマーケットラボ機能改善、認証強化（パスキー）、顧客サポート体制（専用ダイヤル等）、株アプリ機能拡充が言及された。加えて、CM継続放映（広瀬アリス起用）、IR支援の動画制作・配信サービス開始、信用取引残高の日次データ提供開始、FXのスプレッド縮小・建玉上限引き上げが新たに具体化されたため、新規エントリ追加と既存エントリへの追記を行う。 - + 広瀬アリス起用のCM継続放映 - + IR支援の動画制作・配信サービス - + 信用取引残高の日次データ提供 - + FXスプレッド縮小と建玉上限引き上げ ### 製品 2026-11-13提出書類により、既存の「オンライン証券取引サービス」「YouTube公式チャンネル」「投資情報メディアマネーサテライト」「マーケットラボ米国株」「松井証券 株アプリ」「米国株サービス」に言及が追記された。また、新規に「IR支援向け動画制作・配信サービス」「信用取引残高の日次データ提供」「パスキーによる本人認証」「FXスプレッド縮小・建玉上限引上げ」の具体的取り組みが製品・機能として導入されたため新規追加した。 - + IR支援向け動画制作・配信 - + 信用取引残高の日次データ提供 - + パスキーによる本人認証 - + FXスプレッド縮小・上限引上げ ### 技術 本提出書類（2026-11-13）では、セキュリティ対応の「パスキー」、投資情報メディア「マネーサテライト」、投資情報ツール「マーケットラボ米国株」、および「日本株アプリ」の拡充が言及された。加えて、「信用取引残高の日次データ提供」を新たに開始したことが明記され、新規の技術エントリを追加する。 - + 信用取引残高の日次データ提供 ### ケイパビリティ構築 2026-11-13提出の中間報告書では、動画コンテンツ拡充（YouTube、IR支援、マネーサテライトの解説動画）、本人認証の強化（パスキーに加えサポート体制）、米国株ツールの機能改善に加え、信用取引データ提供や日本株アプリ機能拡充、米国株の上場初日からの取引、FXのスプレッド・建玉上限改善など複数の能力構築施策が新規に明示された。既存エントリは、マネーサテライトとパスキー、マーケットラボ米国株提供に追記した。 - + YouTube公式チャンネル拡充 - + 広瀬アリス起用CM継続放映 - + 動画制作ノウハウによるIR支援 - + 信用取引残高の日次データ提供 - + 日本株アプリ売買分析画面拡充 - + 米国株上場初日からの取引対応 - + FXスプレッド縮小と建玉上限引上げ ### 規制ポジショニング 本提出書類では、顧客の安全性向上を目的としたセキュリティ対応として「パスキー」の導入が新たに記載されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目を追加する。既存正準エントリへの直接言及は確認できない。 - + パスキー認証導入 ## 会社自身の言葉 ### 市場環境・業績への影響要因 - 「国内株式市場の動向と個人投資家の取引動向が業績に影響。株式等委託売買代金の増加により個人の委託取引が拡大したことが売上・利益の増加要因となっている。」 — 国内株式市場の動向や個人投資家の取引増が、売上・利益に影響することを説明している。 - 「中東情勢の緊張緩和期待や地政学リスクに関連する懸念・影響に言及。国内株式市場の動向に影響を及ぼす要因として中東情勢の動向を挙げている。」 — 中東情勢などの地政学リスクに関連する懸念・影響について言及している。 - 「円安の進行が背景要因として挙げられている。米国の政策金利動向と日銀の金融政策の影響で円安が進む局面があった。」 — 円安の進行が背景要因として挙げられている（米国の政策金利動向や日銀の金融政策の影響）。 - 「オンライン証券取引サービス」 — オンライン証券取引サービスであることを示している。 ### 取引機能・プロダクト改善（株式・信用・米国株・FX・アプリ） - 「FXビジネスのスプレッド縮小や建玉上限の引き上げ等を通じて取引環境の質を向上させた。」 — FXのスプレッド縮小や建玉上限の引き上げなどで取引環境の質を高めたとしている。 - 「株式ビジネスでは信用取引残高の日次データ提供を開始し、」 — 信用取引残高の日次データ提供を開始したとしている。 - 「人気銘柄を上場初日から取引可能とする機動的な対応を行い、」 — 人気銘柄を上場初日から取引可能にする機動的な対応を行ったとしている。 - 「米国株ビジネスでは人気銘柄を上場初日から取引可能とする機動的な対応を行い、」 — 米国株ビジネスで人気銘柄を上場初日から取引可能にする対応を行ったとしている。 - 「マーケットラボ米国株の機能改善を進めた。」 — マーケットラボ米国株の機能改善を進めたとしている。 - 「日本株アプリの売買分析画面・株式チャート機能の拡充、」 — 日本株アプリの売買分析画面や株式チャート機能を拡充したとしている。 - 「米国株ビジネスでは人気銘柄を上場初日から取引可能とする機動的な対応を行い、マーケットラボ米国株の機能改善を進めた。」 — 米国株の機動的対応と、マーケットラボ米国株の機能改善を行ったとしている。 - 「信用取引残高の日次データ提供を開始し、」 — 信用取引残高の日次データ提供の開始について述べている。 - 「日本株アプリの売買分析画面・株式チャート機能の拡充」 — 日本株アプリの売買分析画面・株式チャート機能の拡充を示している。 ### デジタル施策・コンテンツ提供・広報（YouTube/マネーサテライト/CM/IR） - 「投資情報メディア「マネーサテライト」では中東情勢・AI・半導体銘柄などの解説動画をタイムリーに配信している。」 — マネーサテライトで中東情勢・AI・半導体銘柄などの解説動画を配信している。 - 「動画制作ノウハウを活用したIR支援の動画制作・配信サービスの提供を開始し、」 — 動画制作ノウハウを活用したIR支援の動画制作・配信サービスを開始したとしている。 - 「YouTube登録者数は108万人、総再生回数は2億回に達し、ネット証券のYouTubeチャンネルとして業界No.1の地位を維持している。」 — YouTubeの登録者数・総再生回数が示され、業界No.1の地位を維持しているとしている。 - 「YouTube登録者数は108万人、総再生回数は2億回に達し」 — YouTubeの登録者数・総再生回数に言及している。 - 「YouTube公式チャンネルを中心とする動画コンテンツを拡充している。」 — YouTube公式チャンネルを中心とする動画コンテンツを拡充している。 - 「認知度向上を目的としたCM（俳優の広瀬アリスさん起用）を継続放映しており、YouTube公式チャンネルを中心とする動画コンテンツを拡充しています。」 — 広瀬アリスさん起用のCM継続放映と、動画コンテンツ拡充について述べている。 - 「YouTube公式チャンネルを中心とする動画コンテンツを拡充しています。」 — YouTube公式チャンネル中心の動画コンテンツ拡充に言及している。 - 「認知度向上を目的としたCM（俳優の広瀬アリスさん起用）を継続放映しており、」 — CM継続放映（広瀬アリスさん起用）について述べている。 ### セキュリティ・顧客サポート体制 - 「セキュリティ対応としてパスキーを導入し」 — セキュリティ対応としてパスキーを導入したとしている。 - 「セキュリティ対応としてパスキーを導入し、専用ダイヤル設置・動画コンテンツによるサポートを通じて顧客の安全・安心性を高めている。」 — パスキーに加え、専用ダイヤル設置や動画コンテンツによるサポートを通じて安心を高めている。 - 「セキュリティ対応としてパスキーを導入し、」 — セキュリティ対応としてパスキーを導入したことを述べている。 - 「専用ダイヤル設置・動画コンテンツによるサポートを通じて顧客の安全・安心性を高めている。」 — 専用ダイヤル設置・動画コンテンツによるサポートで顧客の安全・安心を高めるとしている。 - 「専用ダイヤル設置・動画コンテンツによるサポートを通じて」 — 専用ダイヤル設置・動画コンテンツによるサポートを通じて述べている。 ### 資金調達・設備投資（流動性の確保） - 「資金調達は主として信用取引貸付金の原資に対応。複数の金融機関と当座貸越契約・コミットメントライン契約を締結して資金調達の安全性を確保。短期借入金の純増加は115,000百万円（直近中間期末時点の動向）。」 — 信用取引貸付金の原資に対応した資金調達や、当座貸越・コミットメントラインによる安全性確保を説明している。 - 「有形固定資産の取得による支出: 259百万円 無形固定資産の取得による支出: 2,090百万円 合計設備投資額: 2,349百万円（2,349,000,000円）」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得支出および合計設備投資額（2,349百万円）を示している。 - 「複数の金融機関と当座貸越契約・コミットメントライン契約を締結して資金調達の安全性を確保。」 — 複数の金融機関と当座貸越契約・コミットメントライン契約を締結して資金調達の安全性を確保している。