# 松井証券（8628） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8628 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFPS.pdf ## 要点 当事業年度の決算に関する主要指標や、ROE・配当方針、経営戦略、人的資本・サステナビリティ取組、設備投資・リスク等を中心に、有価証券報告書が提出されています。特別な出来事の詳細は「該当事項はありません」とされる一方、投資やセキュリティ強化、株主還元（中間配当の実施等）の記載があります。 ## 事業 オンライン証券取引サービスを主たる事業とする個人投資家向け株式ブローキング事業。株式および先物・オプションの委託売買、IPO引受け、投資信託販売、FX等のサービスを提供。セグメントは単一セグメントのためセグメント別開示は省略。 ## 数字 - 設備投資: 45億円 - フリーキャッシュフロー: -497億円 - 従業員数: 227人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/06/22提出書類により、SCSKの株式取引システム委託、外部情報提供（企業情報・市況情報）、およびマーケットラボ/マネーサテライト/YouTubeの依存（チャネル/プラットフォーム）と、金融庁サイバー領域の規制対応を正準エントリへ追加・追記。 - + 金融庁サイバー自己評価 - + サイバーセキュリティ指針準拠 - + マーケットラボ基盤 - + マネーサテライト配信 - + YouTube公式導線 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で、既存の「システム投資計画」「マネーサテライト拡充」「IPO引受参入率」「MATSUI Bankサービス拡大」「顧客サポート体制」「米国株サービス」へ追記があったほか、FX自動売買対応通貨拡大、JCB協業によるクレジットカード積立投信、VC連携によるIPO取扱強化、Agent IG連携（保険領域）、マーケットラボ米国株提供開始、パスキー導入、YouTube活用などの新規取り組みが明示された。 - + FX自動売買対応通貨拡大 - + マーケットラボ米国株提供 - + クレジット積立投信サービス - + VC連携によるIPO取扱強化 - + エージェントIG保険領域連携 - + パスキー導入と多要素認証 - + YouTube活用によるブランド認知 ### 外部エクスポージャー 当該提出書類（2026-06-22）で、既存の外部エクスポージャー項目（中東情勢、原油価格、金融商品取引法等の規制改正、FXカバー取引と信用リスク、日本株市況変動）に再言及がありました。あわせて、米中・日中関係緊張、オンライン取引需要拡大、新NISAによる新規投資需要、プラットフォーマー参入による競争構造変化、顧客獲得費用増大リスク、金融庁のサイバーセキュリティ関連対応が新たに外部要因として明示されたため、新規エントリを追加しました。 - + 米中日関係緊張の影響 - + 日本株オンライン比率上昇 - + 新NISAによる投資需要拡大 - + 大手プラットフォーマー参入競争 - + 顧客獲得費用増大リスク - + 金融庁サイバーセキュリティ対応 ### 製品 本書類では、既存の主力オンライン証券サービス／IPO関連／クレジットカードによる投信積立／MATSUI Bank連携／FX自動売買／米国株関連／投資情報メディアとYouTubeの継続言及があり、特にFX自動売買の対象通貨ペア拡大や米国株のプレマーケット対応・米国株向けツール提供、マネーサテライトのリニューアル等が具体化された。また、保険領域のライフプラン提案連携と「マーケットラボ米国株」が新たに製品として導入された。 - + マーケットラボ米国株 - + 保険領域ライフプラン提案 ### 技術 本書類では、オンライン証券取引システムに対するシステム投資計画が提示され、既存の取引基盤・投資情報基盤（マーケットラボ）・情報セキュリティ／BCP関連技術が再言及された。加えて、新たにSCSKによる株式取引システムの開発・運用、マネーサテライトの拡充、FX自動売買機能、MATSUI Bank金利プログラム、マーケットラボ米国株、パスキー（FIDO2）による多要素認証が具体的に記載されたため、差分として新規追加・追記を行う。 - + SCSK株式取引システム開発運用 - + マネーサテライト情報提供基盤 - + FX自動売買機能 - + MATSUI Bank金利プログラム - + マーケットラボ米国株 - + パスキーFIDO2多要素認証 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-22）では、2025年度の設備投資額と、2027年3月期に向けたシステム投資計画が記載された。あわせて配当（DOE・配当性向の基準）に関する再記載、信用取引貸付金原資に係る短期資金調達、社債の発行登録（機動的調達方針）の再記載が確認できる。さらに、新規事業領域として株式会社エージェントIGホールディングスとの資本業務提携契約が明示され、既存の資本提携エントリとは別個の追加エントリとした。 - + エージェントIG提携（保険連携） ### ケイパビリティ構築 2026-06-22提出書類により、既存の人材能力強化施策（リスキリング、360度フィードバック、1on1、両立支援/女性活躍、エンゲージメント）およびSCSK委託、JCB協業の記載を確認した。あわせて、エージェントIGホールディングスとの資本業務提携、システム投資計画、認証・サイバーセキュリティ運用、内部統制連携、投資情報/取引機能の拡充（マネーサテライト、FX自動売買、MATSUI Bank金利プログラム、マーケットラボ米国株）を新規に能力構築項目として追加した。 - + エージェントIG資本業務提携 - + 2027年3月期システム投資計画 - + 多要素認証とパスキー導入 - + サイバーセキュリティ演習と計画見直し - + 内部監査等との内部統制連携強化 - + マネーサテライトのリニューアル - + FX自動売買機能拡充 - + MATSUI Bank金利プログラム - + マーケットラボ米国株提供 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）で、監査等委員会設置会社体制・サステナビリティ/人的資本指標・金融商品取引法等の法令改定対応・HDI-Japanの顧客対応評価が再言及された。さらに、金融庁のサイバーセキュリティ関連（セルフアセスメント/ガイドライン準拠）とJ.D. Powerのネット証券部門評価が新規に明示されたため追加入力する。 - + J.D. Powerネット証券部門1位 - + 金融庁サイバーセルフアセス - + サイバーセキュリティガイドライン準拠 ## 会社自身の言葉 ### 事業サービス・商品ラインアップ拡充／提携・投資情報提供 - 「オンライン証券取引システム（株式・先物・FX等のオンライン取引プラットフォーム）」 — オンライン上で提供する証券取引プラットフォームの範囲（株式・先物・FX等） - 「FX自動売買機能対応（ノルウェー/スウェーデンを含む10通貨ペア、合計32通貨ペア）」 — FX自動売買対応通貨ペアの拡充（ノルウェー/スウェーデン等、合計32通貨ペア） - 「米国株式サービスのプレマーケット取引対応・米国株市場ツール「マーケットラボ米国株」提供開始」 — 米国株サービスのプレマーケット取引対応と「マーケットラボ米国株」提供開始 - 「株式会社エージェントIGホールディングスとの資本業務提携契約を締結」 — 株式会社エージェントIGホールディングスとの資本業務提携 - 「投資情報メディア「マネーサテライト」のリニューアル、テキスト形式の記事配信開始」 — 投資情報メディア「マネーサテライト」のリニューアル、テキスト記事配信開始 - 「10通貨ペアの自動売買対応を含むFX取引の拡充（ノルウェー/スウェーデンを含む合計32通貨ペア）」 — FX取引拡充（自動売買対応を含む10通貨ペア＋合計32通貨ペア） - 「保険領域のサービス連携（ Agent IGホールディングス との資本業務提携によるライフプラン提案）」 — 保険領域でのサービス連携（ライフプラン提案の協業） - 「「MATSUI Bank」関連の金利プログラム導入（最高年0.65%）」 — MATSUI Bankの金利プログラム（最高年0.65%） - 「米国株市場ツール「マーケットラボ米国株」提供開始」 — 「マーケットラボ米国株」提供開始 - 「クレジットカードによる投資信託積立サービス（株式会社ジェーシービーとの協業）」 — クレジットカードによる投資信託積立サービス（JCB協業） - 「データ分析・情報提供基盤（マーケットラボ等を含む、投資情報の提供・分析機能）」 — データ分析・情報提供基盤（マーケットラボ等） - 「オンライン証券取引サービス（株式・先物・オプションの委託売買、引受・募集・売出しの取扱、投資信託販売、FX等）」 — オンライン証券サービスがカバーする取引・商品（委託売買、引受・募集・売出し、投信販売、FX等） - 「IPO銘柄の引受参入率が69%となり、IPO銘柄の取扱数において業界2位」 — IPO銘柄の引受参入率（69%）と取扱数での業界2位 - 「米国株式サービスにおけるプレマーケット取引対応・「マーケットラボ米国株」提供」 — 米国株サービスのプレマーケット取引対応と「マーケットラボ米国株」提供 - 「IPO銘柄取扱強化のためのベンチャーキャピタル連携」 — IPO銘柄取扱強化のためのベンチャーキャピタル連携 - 「「MATSUI Bank」関連の証券残高連動円普通預金ランク別金利プログラム（最高金利0.65%）」 — 証券残高連動 円普通預金ランク別金利プログラム（最高金利0.65%） - 「外部事業者から提供を受けている企業情報・市況情報」 — 外部事業者から提供を受ける企業情報・市況情報 ### ブランド認知・情報発信／顧客サポート評価 - 「HDI-Japanによる「2025年度問合せ窓口格付け（証券業界）」で最高評価の「三つ星」を15年連続で獲得」 — HDI-Japanの問合せ窓口格付けで最高評価「三つ星」を15年連続獲得 - 「YouTube公式チャンネル登録者数が79万人を突破、総再生回数が1.8億回を超え、ブランド認知向上に寄与」 — YouTube公式チャンネルの登録者数・総再生回数によるブランド認知向上 - 「J.D. Power Japanの「J.D. Power 2025年カスタマーセンターサポート満足度調査SM＜金融業界編＞」のネット証券部門で2年連続1位を獲得」 — J.D. Power 2025のカスタマーサポート満足度調査（ネット証券部門）で2年連続1位 - 「YouTube公式チャンネル登録者数が79万人を突破、総再生回数が1.8億回を超え」 — YouTube公式チャンネルの登録者数（79万人超）・総再生回数（1.8億回超） ### システム投資・セキュリティ（認証・運用）／外部委託 - 「2027年3月期について56億円のシステム投資を計画」 — 2027年3月期に計画するシステム投資（56億円） - 「外部委託先：SCSK株式会社による株式取引システムの開発・運用」 — 株式取引システムの開発・運用をSCSKに委託 - 「多要素認証（全顧客に必須化）、パスキー（FIDO2準拠）導入」 — 多要素認証の必須化とパスキー（FIDO2準拠）導入 - 「2027年3月期に56億円のシステム投資を計画」 — 2027年3月期に計画するシステム投資（56億円） - 「金融庁のサイバーセキュリティセルフアセスメントへの対応」 — 金融庁のサイバーセキュリティセルフアセスメントへの対応 - 「サイバーセキュリティガイドラインへの準拠対応」 — サイバーセキュリティガイドラインへの準拠対応 - 「4,479百万円の設備投資（2025年度）→ 4,479,000,000円」 — 2025年度の設備投資額（4,479百万円） - 「サイバーセキュリティ演習、コンティンジェンシープラン見直し、セキュリティ管理強化」 — サイバーセキュリティ演習・コンティンジェンシープラン見直し・管理強化 - 「コンティンジェンシープラン見直し」 — コンティンジェンシープラン見直し - 「金融庁のサイバーセキュリティセルフアセスメントへの対応 - サイバーセキュリティガイドラインへの準拠対応」 — 金融庁のサイバーセキュリティセルフアセスメントへの対応 - 「日本株オンライン取引市場の拡大傾向（1998年以降オンライン比率が上昇：現時点で約9割超）」 — 日本株のオンライン取引市場が拡大し、オンライン比率が上昇する傾向（約9割超） ### 人的資本・エンゲージメント施策／人材育成・多様性 - 「2025年度の教育・研修時間 25.0時間、研修費用 15.2万円」 — リスキリング等の教育・研修実績（年間研修時間25.0時間、費用15.2万円） - 「エンゲージメント向上施策（年次エンゲージメントサーベイ、インナーブランディング、全社ワークショップ）」 — エンゲージメント向上施策（年次サーベイ、インナーブランディング、全社ワークショップ） - 「育児休業取得率 女性 100.0%、男性 100.0%」 — 育児休業取得率（女性100.0%、男性100.0%） - 「女性管理職比率 19.6%、男性管理職比率 80.4%、全体女性比率 35.2%、管理職に占める女性 19.6%」 — 管理職・全体の男女比率等（女性35.2%、管理職女性19.6%、等） - 「マテリアリティの特定: 社会の健全な発展、金融市場へのアクセス向上、証券市場の公正性、投資・資産形成の支援、分かりやすい情報提供、経営基盤、ウェルビーイング・ダイバーシティ、多様な人材の育成など」 — サステナビリティ上のマテリアリティ特定（多様なテーマの列挙） - 「360度フィードバック制度の導入、1on1ミーティング推奨」 — 360度フィードバック制度と1on1ミーティング推奨 ### リスク・ガバナンス・資金繰り／配当方針・内部統制 - 「監査等委員会設置会社、監査等委員会は4名（うち社外取締役3名）」 — 監査等委員会設置会社の体制（監査等委員4名、うち社外取締役3名） - 「信用取引貸付金の原資として短期借入金を活用」 — 信用取引貸付金の原資として短期借入金を活用 - 「金融商品取引法・金融サービス提供および利用環境整備等の法令改定の可能性 - 規制動向の変化に伴う収益性影響の可能性」 — 法令改定の可能性による収益性影響の懸念 - 「大手プラットフォーマーの金融事業参入・拡大による競争構造の変化」 — プラットフォーマーの金融事業参入・拡大による競争構造の変化 - 「金融商品取引法・金融サービス提供環境整備等の法令改定への対応」 — 金融商品取引法等の法令改定・環境変化への対応 - 「中東情勢の緊迫化および米国・イスラエルの関係動向 - イスラエル・イランの軍事衝突終結による中東情勢の鎮静化傾向」 — 中東情勢の緊迫化および米国・イスラエル関係の動向 - 「FX取引の存在と、ヘッジ・リスク管理の方針（社内規程・アルゴリズムによるカバー取引等）」 — FX取引におけるヘッジ・リスク管理方針（カバー等） - 「内部監査・監査等委員会・会計監査人との連携を通じた内部統制強化」 — 内部監査・監査等委員会・会計監査人の連携による内部統制強化 - 「指名報酬委員会: 代表取締役社長執行役員和里田聰、社外取締役2名（小貫聡、堀俊明）で構成」 — 指名報酬委員会の構成（代表取締役社長執行役員＋社外取締役2名） - 「配当性向 83.2%、DOE 16.3%（基準値として）」 — 配当性向・DOE（基準として示された水準） - 「顧客獲得費用の増大リスク」 — 顧客獲得費用の増大リスク - 「2024年の新NISA制度開始を契機とした株式・投資信託への新規投資の広がり」 — 新NISA開始を契機とした株式・投信への新規投資拡大 - 「株式市況の変動・景気動向・財政・金融政策動向等による市場トレンドの影響」 — 市況・景気・政策動向等による市場トレンドの影響 - 「米国・中国関係・日中関係の緊張化の影響」 — 米国・中国・日中関係の緊張化の影響 - 「将来的な資金調達（社債発行等）を機動的に行えるよう発行登録を実施」 — 社債等の資金調達を機動的に行うための発行登録