# 松井証券（8628） 外部委託先への不正アクセスによるお客様のメールアドレス漏えいについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20261105566527
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

外部委託先のアララ株式会社が運営するメール配信サービスへの不正アクセスにより、松井証券のお客様のメールアドレス最大83万件が外部に漏えいしました。メールアドレス以外の取引情報や松井証券のシステムへの不正アクセスは確認されていません。

## 会社が挙げた理由

メール配信業務の外部委託先であるアララ株式会社のサービスが、第三者による不正アクセスを受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 外部委託先への不正アクセスによるお客様のメールアドレス漏えいについて
- 発生日: 2026年11月5日（当社がアララ社から報告を受けた日。実際の不正アクセス発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月5日（アララ社から報告を受けた日）
- 対象となる主体: アララ株式会社（不正アクセスを受けた外部委託先）、松井証券株式会社（顧客メールアドレスの委託元）
- 対象拠点・対象製品: アララ社のメール配信サービス、松井証券のお客様のメールアドレス
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed（業績への影響は軽微と見込まれているが、金額は示されていない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社業績への影響は軽微と見込んでいます。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関係当局（具体的名称はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: アララ社の当該メール配信サービスの利用停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: アララ社に対し、事実関係および原因の究明と再発防止策の実施を求めるとともに、外部委託先の管理体制を一層強化してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 情報が漏えいしたお客様への個別連絡、アララ社への事実関係・原因究明と再発防止策実施の要求、外部委託先の管理体制強化を行う。新たな事実が判明した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、新たな事実が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微と見込んでいます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社のお客様のメールアドレス最大 83 万件が外部に漏えいした」および「当社業績への影響は軽微と見込んでいます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微と見込んでいます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「軽微と見込んでいます」とあるが、金額や利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「メール配信業務を外部委託し、アララ社のメール配信サービスを利用しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「現在、当該サービスの利用は停止しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行への言及がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「メールアドレス最大 83 万件」とある一方、業績影響について金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 11 月 5 日、当社はアララ社から…漏えいしたと報告を受けました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「外部委託先であるアララ株式会社」および「アララ社のメール配信サービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 11 月 5 日」および「お客様のメールアドレス最大 83 万件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「最大 83 万件」および「業績への影響は軽微と見込んでいます」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「事実関係および原因の究明と再発防止策の実施を求める」および「今後、新たな事実が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「外部委託先への不正アクセスによるお客様のメールアドレス漏えいについて」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や前回開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たな事実が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査についてはアララ社に「事実関係および原因の究明」を求めるとの記載のみで、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「最大 83 万件」および「業績への影響は軽微と見込んでいます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本件はアララ社が運営するサービスにおいて発生したものであり、当社システムへの不正アクセスは確認されておりません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「メール配信業務の外部委託先であるアララ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係当局へ報告いたしました。」当局による調査・処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関係当局への報告の記載はあるが、期限や当局からの義務付けは記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「アララ社に対し、事実関係および原因の究明と再発防止策の実施を求めるとともに、外部委託先の管理体制を一層強化してまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様には多大なるご心配とご迷惑をおかけすることを、深くお詫び申し上げます。」」）