# 松井証券（8628） 松井証券とゆうちょ銀行との資本業務提携について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20261102563275
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-04
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企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

ゆうちょ銀行が、松井証券の筆頭株主である創業家から株式の一部を取得し、松井証券の議決権約20％を保有する資本業務提携を締結した。両社は顧客の相互送客、キャンペーン、資産運用商品の販売、IPO銘柄の紹介などで協業する。

## 会社が挙げた理由

松井証券の顧客基盤の拡大や商品・サービスの拡充、ゆうちょ銀行の金融商品・サービスの拡充及びアセットマネジメント事業の成長を通じ、双方の企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ゆうちょ銀行
- 提携先の事業内容: 全国の郵便局ネットワーク、直営店及びデジタルチャネルを通じて、幅広いお客さまに金融サービスを提供
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 相互の顧客の送客、キャンペーンの実施、資産運用商品の販売、IPO 銘柄の紹介
- 取得株式数: not_disclosed（松井証券の議決権の約20％を保有する予定）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"議決権の約20％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権比率"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 上場維持及び独立した経営を最大限尊重する旨の記載はあるが、保有期間、ロックアップ、譲渡制限はnot_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月4日
- 提携開始日: not_disclosed（具体的なサービス内容や提供時期は今後協議・検討し、決定次第知らせる）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「本日、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」）を締結しました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「ゆうちょ銀行は、松井証券の主要株主である筆頭株主の有限会社丸六が保有する松井証券普通株式の一部を取得」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「松井証券の議決権の約20％を保有する予定です。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額の金額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主である筆頭株主の有限会社丸六が保有する松井証券普通株式の一部を取得」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「（1）相互の顧客の送客、（2）キャンペーンの実施、（3）資産運用商品の販売、（4）IPO 銘柄の紹介」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「顧客基盤の相互活用により、松井証券及びゆうちょ銀行は相互の顧客の送客を目指します。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「（1）相互の顧客の送客」「（3）資産運用商品の販売」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「松井証券が有する証券機能、商品・サービス、ノウハウ及び顧客基盤と、ゆうちょ銀行が有する幅広い顧客基盤及びリアル・デジタル双方の顧客接点を組み合わせる」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方による個別の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「【ゆうちょ銀行の概要】株式会社ゆうちょ銀行は、全国の郵便局ネットワーク、直営店及びデジタルチャネルを通じて、幅広いお客さまに金融サービスを提供しています。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の両社の関係に関する明示的な記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「松井証券株式会社（東京都千代田区）」「株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区）」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「双方の持続的な企業価値向上を目指してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「以下の各業務提携に取り組んでまいります。」「松井証券の議決権の約20％を保有する予定です。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「2026 年 11 月 4 日」「本日、資本業務提携契約を締結しました。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「上場維持及び独立した経営を最大限尊重いただける点」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「双方の企業価値向上に資するとの結論に至りました。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「松井証券の議決権の約20％を保有する予定です。本株式取得の実行後、松井証券はゆうちょ銀行の持分法適用関連会社となる予定です。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026 年 11 月 4 日」「松井証券の議決権の約20％を保有する予定です。」）