# 松井証券（8628） 主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20261102563190
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

有限会社丸六が保有する松井証券株式の一部を株式会社ゆうちょ銀行へ譲渡することで合意しました。12月28日の譲渡実行後、ゆうちょ銀行が筆頭株主かつその他の関係会社となり、丸六は筆頭株主ではなくなります。

## 会社が挙げた理由

株式会社ゆうちょ銀行と有限会社丸六の間で株式譲渡契約が締結され、丸六が所有する松井証券株式の一部をゆうちょ銀行へ譲渡することが合意されたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年12月28日（株式譲渡実行予定日・異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月4日（有限会社丸六から株式譲渡契約締結の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社松井証券（提出会社）、株式会社ゆうちょ銀行、有限会社丸六
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ゆうちょ銀行と有限会社丸六との間で株式譲渡契約が締結され、有限会社丸六が所有する松井証券株式の一部を株式会社ゆうちょ銀行へ譲渡する旨が合意されたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed（本異動による当社の業績等への影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ゆうちょ銀行：－（議決権数・割合ともに－）。有限会社丸六：967,061個（96,706,100株）、37.55％、第1位。基準日は2026年9月30日。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社ゆうちょ銀行：514,897個（51,489,700株）、19.99％、第1位。有限会社丸六：452,164個（45,216,400株）、17.56％、第2位。基準日は2026年9月30日。
- 今後の見通し: 2026年12月28日に株式譲渡を実行する予定です。本異動による当社の業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「有限会社丸六が所有する当社株式の一部を株式会社ゆうちょ銀行に譲渡する旨の合意」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ゆうちょ銀行」「有限会社丸六」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「514,897個（51,489,700株）」「19.99％」「第1位」「2026年12月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動後 514,897個（51,489,700株） 19.99％ 第1位」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡契約が締結され」「2026年12月28日を譲渡実行予定日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年12月28日を譲渡実行予定日」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「異動が生じる見込みとなりました」「譲渡実行予定日」「当該株式譲渡が完了した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ゆうちょ銀行と当社の既存株主との間で、株式会社ゆうちょ銀行が当社株式を譲り受けることが合意」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「有限会社丸六と株式会社ゆうちょ銀行の間で当社株式に係る株式譲渡契約が締結」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「株式譲渡契約が締結され」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、過去開示の訂正または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「有限会社丸六が所有する当社株式の一部を株式会社ゆうちょ銀行に譲渡」」）