# 松井証券（8628） 株式会社ゆうちょ銀行との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20261102563189
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

松井証券は、ゆうちょ銀行と業務提携を行い、顧客の相互送客や資産運用商品の販売などで協業します。あわせて、ゆうちょ銀行が既存株主から松井証券株式19.86％を取得し、筆頭株主になる予定です。

## 会社が挙げた理由

ゆうちょ銀行の顧客基盤や店舗ネットワーク、デジタルチャネルを活用して松井証券の顧客基盤を拡大するとともに、両社の得意分野と経営資源を活用して事業上のシナジーを実現し、双方の企業価値を向上させるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ゆうちょ銀行
- 提携先の事業内容: 銀行業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 35,000億円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 相互の顧客の送客、キャンペーンの実施、資産運用商品の販売、IPO銘柄の紹介
- 取得株式数: 51,489,700株（発行済株式総数に対する割合19.86％、議決権比率19.99％）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"有限会社丸六：約20％","revised_forecast":"株式会社ゆうちょ銀行：19.86％（議決権比率19.99％）","change":"有限会社丸六から株式会社ゆうちょ銀行へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: ゆうちょ銀行は当社の非業務執行取締役1名を指名することができ、当社は指名取締役候補者を取締役候補者とする議案を上程する。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: ゆうちょ銀行による当社株式の譲渡等には、一定の事由を除き当社の事前の書面による承諾が必要。議決権比率が20％を下回った場合、20％に至るまで追加取得できる。
- 取締役会決議日: 2026年11月4日
- 契約締結日: 2026年11月4日
- 提携開始日: 2026年12月28日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本資本業務提携が当社の2027年3月期の業績に与える影響は現時点では軽微。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"有限会社丸六：約20％を保有する主要株主である筆頭株主","revised_forecast":"株式会社ゆうちょ銀行：19.86％を保有する主要株主である筆頭株主となる予定","change":"有限会社丸六から株式会社ゆうちょ銀行へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「ゆうちょ銀行との資本業務提携」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「ゆうちょ銀行と当社の既存株主との間で、ゆうちょ銀行が当社株式を譲り受けることが合意」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「当社普通株式51,489,700株（…発行済株式総数に対する割合は19.86％）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ゆうちょ銀行が当社の主要株主である筆頭株主になる予定」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「①相互の顧客の送客」「②キャンペーンの実施」「③資産運用商品の販売」「④IPO銘柄の紹介」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「顧客基盤の相互活用により当社及びゆうちょ銀行は相互の顧客の送客を目指します」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「(1) 業務提携」「(2) 資本提携」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「こうした両社の補完関係を踏まえ」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ゆうちょ銀行は…証券機能の拡充を課題としており…この課題の解決を目指すとのこと」「シナジー効果を期待できると考えているとのこと」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「3. 本資本業務提携の相手先の概要」「最近3年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係はありません」「記載すべき人的関係はありません」「記載すべき取引関係はありません」「当社の関連当事者には該当しません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店の所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「当社顧客基盤の拡大が見込まれます」「相互の顧客の送客を目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「以下の各業務提携に取り組んでまいります」「51,489,700株」「19.86％」「19.99％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議 2026年11月4日」「契約…締結日 2026年11月4日」「本資本業務提携の開始日 2026年12月28日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ゆうちょ銀行が当社の株式等につき譲渡等をする場合には…当社の事前の書面による承諾」「議決権比率が20％に至るまで…追加取得することができます」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の2027年3月期の業績に与える影響につきましては現時点では軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「51,489,700株」「19.86％」「2026年11月4日」「2026年12月28日（予定）」」）