# 松井証券（8628） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20261028557787
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

日本経済新聞電子版が、株式会社ゆうちょ銀行による松井証券への出資を報じたが、松井証券は自社発表に基づく報道ではないと説明した。両社は出資を含む提携を検討中だが、松井証券として決定した事項はまだない。

## 会社が挙げた理由

日本経済新聞電子版で出資に関する報道があったため、当該報道が自社発表に基づくものではないことと、出資を含む提携は検討中で決定事項がないことを説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社ゆうちょ銀行による当社への出資に関する報道
- 発生日: 2026年10月28日（日本経済新聞電子版に報道があった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 松井証券株式会社、株式会社ゆうちょ銀行
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表いたします。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点で当社として決定した事実はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「提携について検討をしていることは事実ですが、現時点で当社として決定した事実はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は出資報道と提携の検討状況について述べているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「株式会社ゆうちょ銀行による当社への出資に関する報道」について記載しているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ゆうちょ銀行と当社への出資に関する協議等を含め、提携について検討をしている」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「提携について検討をしていることは事実ですが、現時点で当社として決定した事実はありません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は出資報道と提携の検討状況について述べており、継続企業や債務に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「株式会社ゆうちょ銀行による当社への出資に関する報道」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月28日」および「本日、日本経済新聞電子版において」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ゆうちょ銀行と当社への出資に関する協議等を含め」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「提携について検討をしていることは事実ですが、現時点で当社として決定した事実はありません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「提携について検討をしていることは事実ですが、現時点で当社として決定した事実はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「一部報道について」であり、本文に過去の開示や続報への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は出資報道と提携の検討状況のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「提携について検討をしていることは事実ですが、現時点で当社として決定した事実はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は「一部報道」と協議・検討の事実を記載しているが、検討の原因は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社において、株式会社ゆうちょ銀行と当社への出資に関する協議等を含め、提携について検討をしている」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は日本経済新聞電子版の報道と出資協議について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これは当社の発表に基づくものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「提携について検討をしていることは事実ですが、現時点で当社として決定した事実はありません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は報道内容と提携検討の事実を説明しており、謝罪文言は記載していない。」）