# 松井証券（8628） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20261027556908
種別: 決算
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比42.8％増、営業利益が同60.6％増となり、取引拡大を背景に大幅な増収増益となった。年間業績予想は、相場環境に左右され算定が困難なため開示していない。

## 会社が挙げた理由

堅調な株価推移を背景に個人投資家の取引が拡大し、株式等委託売買代金が前年同期比100％増となった。加えて、信用取引貸残高の増加に伴う信用取引収益の増加や、顧客分別金信託の収益分配金の増加が金融収支を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":34048,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8}
- 営業利益: {"value":16484,"unit":"百万円","yoy_pct":60.6}
- 経常利益: {"value":16528,"unit":"百万円","yoy_pct":62.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10435,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7}
- １株当たり当期純利益: 40.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.9%","前期末":"6.1%"}
- 総資産: {"value":1476479,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86986,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1916,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":41,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":1261,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 259264702
- 期末自己株式数: 1546509
- 業績の増減要因: 国内株式市場の相場上昇・変動を背景に個人投資家の取引が拡大し、株式等委託売買代金が前年同期比100％増となった。信用取引収益や顧客分別金信託の収益分配金も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比42.8％増、営業利益は同60.6％増、経常利益は同62.8％増、中間純利益は同59.7％増。「大幅な増加となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益34,048百万円（同42.8％増）、営業利益16,484百万円（同60.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,484百万円、経常利益16,528百万円、中間純利益10,435百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「証券業の業績は相場環境に大きく左右され、業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2027年3月期予想の年間配当は「－」で、「現時点において年間の配当予想額については未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失は1,302百万円」「金融商品取引責任準備金繰入れ1,261百万円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「業績表および定性的情報に報告セグメント別の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には営業収益と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期5.9％、2026年3月期6.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「中間貸借対照表」「中間損益計算書」および注記事項で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人投資家については、堅調な株価推移を背景に取引が拡大」「当社の株式等委託売買代金については、同100％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「二市場合計の株式等売買代金は88％増、個人の委託売買代金は89％増、当社の株式等委託売買代金は100％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「株式市場の相場環境に大きく左右」する一方、「CMを継続して放映」「日本株アプリの売買分析画面や株式チャートの機能を拡充」「取引環境の質向上に取り組みました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は34,048百万円」「営業利益は16,484百万円」と断定する一方、「業績予想を行うことが困難」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の業績（2026年4月1日～2026年9月30日）」および各科目の金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます」「株式市場の相場環境や金利環境に大きく左右されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期は2026年4月1日から9月30日、前中間会計期間は2025年4月1日から9月30日で、各科目に対前年中間期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登録者数は108万人、総再生回数は2億回」「当社の株式等委託売買代金については、同100％増」。」）