# 松井証券（8628） 特許権侵害訴訟等の和解成立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20260821524248
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

特許権侵害をめぐる訴訟について、特許権の利用許諾を含む裁判上の和解が成立した。和解後もFX自動売買サービスの提供を継続する。

## 会社が挙げた理由

係争状態を長期化させることは双方にとって無益であるとの認識で一致し、FX取引サービスの利便性向上を通じてFX市場をより発展させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特許権侵害訴訟等の裁判上の和解（特許権の利用許諾を含む）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月21日（和解成立日）
- 実施日: 2026年8月21日（和解成立、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の業績に与える重要な影響はありません。
- 理由: 係争状態を長期化させることは互いに無益であるという意見で一致するとともに、FX取引サービスの利便性向上によるお客様への多様な取引機会の提供を通じて、FX市場をより一層発展させることに合意したため。
- 根拠となる規則: 法令規則上の義務による開示
- 関連する過去の開示: 2024年3月25日付で提起された特許権侵害訴訟等
- 今後の予定: FX自動売買サービスの提供を継続し、更なる利便性の向上に努める。その他の和解条件は公表しない。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当社の業績に与える重要な影響はありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の業績に与える重要な影響はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「株式会社マネースクエアＨＤ及び株式会社マネースクエアから2024年3月25日付で提起のあった特許権侵害訴訟等」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件が当社の業績に与える重要な影響はありません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「お客様への多様な取引機会の提供を通じて、FX市場をより一層発展させる」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026年8月21日」「2024年3月25日」「コード番号：8628」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「裁判上の和解が成立いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社マネースクエアＨＤ及び株式会社マネースクエア」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「これまで通りFX自動売買サービスの提供を継続する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件和解が成立」「本件が当社の業績に与える重要な影響はありません」「サービスの提供を継続」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年3月25日付で提起のあった特許権侵害訴訟等」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「特許権侵害訴訟等の和解成立に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「FX自動売買サービスの提供を継続するに留まらず、更なる利便性の向上に努めてまいります。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「裁判上の和解が成立いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月21日」「2024年3月25日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「和解が成立いたしました」「提供を継続」「重要な影響はありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「裁判上の和解が成立いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件訴訟」「当社が提供を行うFX自動売買サービス」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後は」「サービスの提供を継続する」「更なる利便性の向上に努めてまいります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「その他の和解条件については公表いたしません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「特許権侵害訴訟等について、裁判上の和解が成立いたしました」」）