# 松井証券（8628） 2027年3月期第1四半期 決算報告資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20260728500469
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、株式売買代金や信用取引残高の増加、金利上昇による金融収支の拡大を背景に、営業収益・利益が前年同期を大きく上回った。株式売買代金は四半期ベースで過去最高となった。

## 会社が挙げた理由

当社株式売買代金と信用取引平残の増加により受入手数料が増加したほか、預託金の増加と金利上昇により運用収益が増加し、金融収支が拡大した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":17299,"unit":"百万円","yoy_pct":52}
- 営業利益: {"value":8763,"unit":"百万円","yoy_pct":88}
- 経常利益: {"value":8856,"unit":"百万円","yoy_pct":95}
- 純利益: {"value":5609,"unit":"百万円","yoy_pct":95}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":51,"unit":"%（営業収益経常利益率）","yoy_change_point":11}
- 販管費: {"value":7123,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":17299,"unit":"百万円"},"純営業収益":{"value":15885,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":7123,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8763,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8856,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":5609,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: マーケットラボの投資情報画面を改善、FXの縮小スプレッド引き下げを恒久化、著名トレーダーとのタイアップ、スペースXのIPO関連ETFキャンペーン、MATSUI Bankの預金金利引き上げ、生成AI活用推進プロジェクト、PKSHA Technologyの対話型AIエージェント導入、ファイブスター投信投資顧問との資本業務提携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績の状況は「27年3月期1Qの業績」として記載されているが、通期予想および進捗率の表記はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画未達」「計画以上」「計画線」などの自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「27年3月期1Qの業績（前年同期比）」および「27年3月期1Qの業績（直前四半期比）」に営業収益17,299百万円、経常利益8,856百万円、当期純利益5,609百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「当社株式売買代金（兆円）32.2 過去最高」「四半期の売買代金は過去最高を記録」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: 記載なし（原文: 「資料に通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「受入手数料 8,765百万円、前年同期比67%」「金融収支 5,748百万円、同55%」「販管費合計 7,123百万円、同18%」などの表。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社株式売買代金と信用取引平残の増加により受入手数料が増加」「預託金の増加と金利の上昇により運用収益が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は「営業収益」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」など全社項目で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取引関係費」「人件費」「不動産関係費」「事務費」「減価償却費」などの内訳を金額・前年同期比で掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「トレーディング損益 1,366百万円、前年同期比-22%」「先物・オプション 245百万円、同-11%」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「預託金の運用額7,000億円、借入金4,000億円」「政策金利25bp上昇につき、運用金利・調達金利ともに25bpアップ」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利上昇による金融費用増加の説明はあるが、「見通しに織り込んだリスク額」としての記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は第1四半期の実績と事業施策を扱っているが、通期予想達成に向けた残り期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度の主な取組み」は記載されているが、中期経営計画の目標値・実績対比はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「PKSHA Technology社のサービスを導入」「ファイブスター投信投資顧問との資本業務提携」「マーケットラボの機能拡充」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「当社株式売買代金32.2兆円」「当社信用取引平残4,944億円」「総口座数1,804,490口座」「預かり資産5.9兆円」「FX売買代金129.9兆円」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「当社株式売買代金 前年同期比112%」「当社信用取引平残 同51%」「預かり資産7,071億円」。一方、「先物・オプション収益245百万円、前年同期比-11%」も記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「株式売買代金、市場シェア、信用取引平残、口座数などは示されているが、客単価等との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には人件費の金額はあるが、従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の市場シェアは8%」「先物取引の市場シェアは19%」「各社の認知度」「証券業種 顧客満足第1位」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の業績・施策・Appendixに株主還元の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料に自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROEは各四半期毎に年換算して算出」「自己資本規制比率304%」は記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「生成AIやサービス改善などの施策説明はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第1四半期 決算報告資料」で、INDEXに「決算の状況」「ビジネスの状況」「経営戦略・取組み施策」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭のINDEXが「決算の状況」「ビジネスの状況」「経営戦略・取組み施策」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には情報の正確性・完全性に関する免責文はあるが、「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は173億円」「経常利益は89億円」と断定的に記載する一方、「今後、予告なしに変更することがあります」「正確性および完全性を保証または約束するものではありません」と記載。」）