# 松井証券（8628） 2026年3月期 決算報告資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20260427511089
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

2026年3月期は、株式売買代金や金融収支の増加を背景に、営業収益・利益が前期を大きく上回った。2027年3月期から配当性向の目標を60%以上から70%以上へ変更し、CFD展開や米国株取引時間の拡大、IGHとの資本業務提携なども示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、株式売買代金の増加、信用取引平残の増加、預託金の増加と金利上昇による運用収益の増加を業績に関連する要因として示している。また、広告宣伝費や人件費などの販管費も増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":52660,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- 営業利益: {"value":23462,"unit":"百万円","yoy_pct":50}
- 経常利益: {"value":23813,"unit":"百万円","yoy_pct":56}
- 純利益: {"value":15480,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":25625,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":15367,"unit":"百万円"},"純営業収益":{"value":14135,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":7182,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6953,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6907,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4411,"unit":"百万円"},"直前Q比":{"営業収益":14,"経常利益":2,"当期純利益":-3}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間予定配当額":50,"単位":"円／株","中間":25,"期末予定":25}
- 配当性向: 2026年3月期まで：60%以上かつDOE 8%以上。2027年3月期から：70%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2027年3月期から配当性向目標を70%以上へ変更、FENNELとのスポンサー契約によるeスポーツ分野への取組み、IPO企業向けIR動画制作サービスの開始、FXのコアタイム制導入とスプレッド改善、米国株の取扱銘柄を約5,000銘柄へ拡充、米国株のプレマーケット取引を17時から開始、パスキー認証の導入、対話型AIエージェントの導入、エージェントIGHとの資本業務提携とFP相談サービスの開始、2026年度のCFDサービス展開、米国株式市場23時間化への対応

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「26年3月期4Qの業績（直前四半期比）」として営業収益15,367百万円、経常利益6,907百万円、当期純利益4,411百万円などを記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「業績表は前期比の結果を示しているが、増減要因の金額内訳は掲載していない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業収益は527億円（前期比34%増）」とともに「当社株式売買代金（兆円）54.5→73.7、35%」「当社信用取引平残（億円）3,631→3,669、1%」を記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益などの全社数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費は256億円（前期比19%増）」として、取引関係費、広告宣伝費、人件費、事務費、減価償却費などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「先物・オプションの受入手数料は前年比-6%、金融費用は前年比73%増、4Q当期純利益は直前四半期比-3%と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「預託金の運用額7,000億円、借入金3,000億円」「政策金利25bp上昇につき、運用金利20bp・調達金利25bpアップ」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「政策金利+25bpあたり6.5億円／年の増収」と記載されているが、見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「エージェントIGHとの資本業務提携」「FP相談サービスの開始」「CFDサービスの展開」「パスキー認証」などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「当社株式売買代金73.7兆円」「当社信用取引平残3,669億円」「総口座数1,773,175口座」「投信残高5,626億円」などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「株式売買代金は前年比35%増、信用取引平残は1%増。4Qの株式売買代金は3Q比17%増、信用取引平残は14%増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「株式売買代金、信用取引平残、手数料率などは掲載されているが、客数と客単価等の組み合わせは確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の市場シェアは9%」「買残高8%、売残高2%」「先物取引の市場シェアは21%」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2026年3月期まで 配当性向60%以上且つDOE8%以上」「2027年3月期から 配当性向70%以上」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料名は「2026年3月期 決算報告資料」で、決算の概況、ビジネスの状況、経営戦略・取組み施策を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「INDEXは「決算の状況」「ビジネスの状況」「経営戦略・取組み施策」で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期末配当は、1株あたり25円を予定」「今後のIPO案件獲得にも寄与」「今後、予告なしに変更することがあります」と記載。」）