# 松井証券（8628） 2026年3月期第3四半期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20260127539291
種別: 決算
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の営業収益は前年同期比25.6％増、営業利益は32.3％増となり、増収増益となった。年間配当予想は引き続き未定としている。

## 会社が挙げた理由

株式市場の動きを背景に個人投資家の取引が拡大し、株式等委託売買代金が増加したことで委託手数料が増加した。加えて、FX取引のトレーディング益、金利水準の上昇等を背景とした預託金の収益分配金が増加した。一方、広告宣伝費やサービス基盤・業務基盤の拡大に伴う事務費・人件費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":37293,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 営業利益: {"value":16509,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 経常利益: {"value":16905,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11069,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- １株当たり当期純利益: 42円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6,"前期末":6.8}
- 総資産: {"value":1283314,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77630,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2774,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":212,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":803,"unit":"百万円"},{"項目":"支払補償金","value":359,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":22,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 259264702
- 期末自己株式数: 1701009
- 業績の増減要因: 株式等委託売買代金の増加による委託手数料の増加、FX取引のトレーディング益の増加、金利水準の上昇等を背景とした預託金の収益分配金の増加。広告宣伝費、事務費、人件費も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「証券業の業績は相場環境に大きく左右され、業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は「25.6％増」、営業利益は「32.3％増」、経常利益は「36.0％増」、四半期純利益は「30.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期第3四半期の営業収益は37,293百万円、営業利益は16,509百万円で、前年同期比はそれぞれ25.6％増、32.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,509百万円、経常利益16,905百万円、四半期純利益11,069百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において年間の配当予想額については未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益計212百万円、特別損失計1,184百万円。特別損失には金融商品取引責任準備金繰入れ803百万円、支払補償金359百万円などが含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「金融商品取引責任準備金繰入れ」「支払補償金」「固定資産除売却損」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績には営業収益と営業利益の金額および増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期6.0％、2025年3月期6.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人の株式等委託売買代金は同28％増加」、「当社の株式等委託売買代金については同26％の増加」、「これは主として、株式等委託売買代金の増加によるものです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「株式等売買代金の増加率、受入手数料18,083百万円、トレーディング損益4,419百万円、金融収支12,451百万円、販売費・一般管理費18,443百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米関税政策」「FRBの利下げ期待」「日銀のハト派的な利上げ」等、自社施策として「新CMを全国で放映」「新たなコンテンツを提供」「取引環境を実現」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業収益は37,293百万円（同25.6％増）」「営業利益は16,509百万円（同32.3％増）」「計上しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、営業収益37,293百万円、営業利益16,509百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米関税政策による世界的な景気後退リスク」「その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年4月1日 至 2025年12月31日」、前年は「自 2024年4月1日 至 2024年12月31日」とされ、各項目の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登録者数は66万人、総再生回数は1.2億回を超え」。」）