# 松井証券（8628） 2026年3月期第2四半期 決算報告資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20251028580764
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-10-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期累計は、営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが前年同期を上回った。株式売買代金や受入手数料、金融収支が増加した一方、信用取引平残も減少し、販管費は増加した。

## 会社が挙げた理由

当社株式売買代金が前年同期比17%増加し、受入手数料が7%増加、金融収支が16%増加した。一方、販管費は広告宣伝費、人件費、事務費などの増加により15%増加し、信用取引平残は12%減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":23839,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":10263,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 経常利益: {"value":10152,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 純利益: {"value":6535,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":12060,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":12432,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5594,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5615,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3663,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"受入手数料":11347,"トレーディング損益":3054,"金融収支":7922,"販管費":12060,"単位":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"株式委託手数料率":{"値":3.3,"単位":"bp","前年同期比":"not_disclosed"},"株式売買代金":{"値":31.7,"単位":"兆円","前年同期比":17}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本規制比率":{"値":371,"単位":"%","実績":"2025年9月末"},"ROE":{"値":16.8,"単位":"%","実績":"2026年3月期中間配当資料"}}
- 年間配当: {"年間":"not_disclosed","中間":{"値":25,"単位":"円/株"},"期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"値":99,"単位":"%","DOE":{"値":16.5,"単位":"%"},"基本方針":"配当性向60%以上かつDOE8%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"株式売買代金市場シェア":8,"単位":"%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東証の売買内訳データを用いたPC向け分析機能の提供、FXへのトレール注文機能追加などの機能改善、米国株のプレマーケット取引開始、米国株取扱銘柄数の5,000銘柄突破、JCB社とのクレカ積立キャンペーン、円普通預金・NISA口座開設キャンペーン

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績表には2025年3月期第2四半期と2026年3月期第2四半期の実績および前年同期比が記載されているが、通期予想や進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「前年同期比」および「直前四半期比」の比較はあるが、「計画未達」「計画以上」などの評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「26年3月期2Qの業績（直前四半期比）」に、営業収益12,432百万円、営業利益5,594百万円、経常利益5,615百万円、当期純利益3,663百万円と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績の増加率や推移は記載されているが、「過去最高」「最高益」などの表現はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「受入手数料、トレーディング損益、金融収支、販管費の前年同期実績と当期実績が百万円単位で表に示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社株式売買代金は31.7兆円（前年同期比17%増）」および「受入手数料は113億円（同7%増）」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表には営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益などの全社数値が記載されているが、セグメント別実績の表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「取引関係費3,773百万円、人件費2,359百万円、事務費3,065百万円、広告宣伝費1,575百万円などの内訳が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「当社信用取引平残は前年同期比12%減、先物・オプション手数料は同19%減、金融費用は同66%増と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想や為替、金利、数量などの見通し前提は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額を示す記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「第2四半期までの実績説明と施策説明はあるが、下期に必要な金額・率や達成可能性の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には「経営戦略・取組み施策」の記載はあるが、中期経営計画の目標値や実績対比はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「トレール注文機能」「プレマーケット取引の開始」「東証の売買内訳データをもとにした分析機能がPCに対応」などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「資料には「当社株式売買代金31.7兆円」「総口座数1,700,563口座」「FX売買代金128.8兆円」「投資信託残高4,570億円」などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「当社株式売買代金は前年同期比17%増、当社信用取引平残は同12%減と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「株式売買代金とシェア」および「株式委託手数料率」のグラフが掲載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料には人件費の金額はあるが、従業員数や採用計画の数値はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の市場シェアは8%」「買残高7%、売残高4%」「先物取引の市場シェアは22%」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「中間配当25円、配当性向99%、DOE16.5%、基本方針として「配当性向60%以上 且つ DOE8%以上」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当と配当性向・DOEに関するもので、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE16.8%」「自己資本規制比率371%」は実績値として記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「施策の説明はあるが、設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期第2四半期 決算報告資料」で、INDEXに「決算の状況」「ビジネスの状況」「経営戦略・取組み施策」があり、グラフと箇条書きで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「ビジネスの概況」「決算の概況」と業績説明が始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾の免責文は情報の正確性・完全性に関する注意書きであり、特定の数値開示を差し控える記載ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年度の主な取組み」などは断定的に記載されているが、末尾に「今後、予告なしに変更することがあります」とある。」）