# 松井証券（8628） 2026年3月期第1四半期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20250728521828
種別: 決算
開示日: 2025-07-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が11,407百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益が4,668百万円（同10.2％増）となった。一方、不正取引に関する顧客補償費用などの計上により、四半期純利益は2,872百万円（同0.8％減）となった。

## 会社が挙げた理由

株式等委託売買代金の増加、FX取引のトレーディング益、金利水準の上昇等を背景とした預託金の収益分配金増加により収益が増加した。広告宣伝費やサービス基盤・業務基盤の拡大、不正アクセス・不正取引への対応費用で販管費が増加し、顧客への補償費用を支払補償金として計上したため、四半期純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":11407,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":4668,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 経常利益: {"value":4536,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2872,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- １株当たり当期純利益: 11円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.5,"前期末":6.8}
- 総資産: {"value":1162667,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":75401,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":919,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":129,"unit":"百万円"},{"項目":"支払補償金","value":274,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":259264702,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1819109,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内株式市場の変動と個人投資家の取引拡大を背景に、当社の株式等委託売買代金が前年同期比13％増加した。FX取引のトレーディング益や金利水準上昇等による預託金の収益分配金が増加した一方、広告宣伝費等や不正アクセス・不正取引への対応費用が増加し、顧客補償費用を支払補償金として計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「当社の主たる事業である証券業の業績は相場環境に大きく左右され、業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は開示しておりません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は11,407百万円（同15.3％増）、営業利益は4,668百万円（同10.2％増）、経常利益は4,536百万円（同7.4％増）、四半期純利益は2,872百万円（同0.8％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益11,407百万円（前年同期9,895百万円）、営業利益4,668百万円（前年同期4,235百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,668百万円、経常利益4,536百万円、四半期純利益2,872百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「現時点において配当予想額は未定です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れ129百万円、支払補償金274百万円、合計403百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は営業収益11,407百万円、営業利益4,668百万円。前年同期は営業収益9,895百万円、営業利益4,235百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第1四半期6.5％、2025年3月期6.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「個人の株式等委託売買代金は同12％増加となりました。当社の株式等委託売買代金については同13％の増加となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「当社の株式等委託売買代金については同13％の増加。トレーディング損益は1,759百万円（同153.2％増）。販売費・一般管理費は6,045百万円（同15.9％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「米国の関税政策に端を発する世界的な景気後退リスクや中東情勢に言及する一方、FENNELとのスポンサー契約、FXアプリの機能改善、クレカ積立サービスの開始などを説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年4月1日～2025年6月30日の第1四半期について、営業収益11,407百万円、営業利益4,668百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の関税政策、貿易摩擦による世界景気悪化の懸念、中東情勢の緊迫化による地政学リスク、株式市場の相場環境に言及している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：有。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「二市場全体の株式等売買代金は7％増加、個人の株式等委託売買代金は12％増加、割合は25％、YouTube公式チャンネル登録者数は46万人を突破、総再生回数は1億3千万回を超えた。」）