# 松井証券（8628） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20250715514567
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

取締役2名と執行役員8名を対象に、株式報酬型ストック・オプションとして第12回新株予約権2,927個を発行することを決議した。1個につき普通株式100株を、1株当たり1円で行使できる。

## 会社が挙げた理由

取締役及び執行役員の業績向上への意欲と士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 292,700株（新株予約権2,927個×1個当たり100株、最大）
- 発行価額・処分価額: 該当なし（新株予約権1個と引換えに払い込む金額は割当日における公正価額）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権との相殺）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月1日（報酬債権との相殺）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日における公正価額をブラック・ショールズ・モデルにより算出。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項・修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2027年8月2日","終了日":"2033年8月1日（最終日が休日の場合はその前営業日）"}
- 新株予約権の個数: 発行総数2,927個（割当予定個数）。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 行使時に当社取締役または執行役員であること。ただし、任期満了による退任その他合理的な理由があると取締役会が認めた場合を除く。
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が株主総会で承認された場合（決議不要の場合は取締役会決議の場合）に、取締役会が定める日に無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed（払込金額は報酬債権と相殺）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年7月15日、…新株予約権を発行することを…決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「松井証券株式会社 第12回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第12回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役及び執行役員の業績向上への意欲と士気を高めるため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「報酬債権と…払込請求債権とを…相殺する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役…2名」「当社執行役員…8名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役2名、執行役員8名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役…2名」「当社執行役員…8名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…及び執行役員に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブラック・ショールズ・モデルにより算出した金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式1株あたり1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式1株あたり1円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の行使時において、当社取締役または執行役員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「会社法第370条及び当社定款第23条に基づき…発行することを…決議」」）