# 松井証券（8628） 2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20250424523240
種別: 決算
開示日: 2025-04-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも前期を上回った。一方、営業利益率は低下し、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字幅は拡大した。

## 会社が挙げた理由

株式市場の変動局面などを背景に、二市場の株式等売買代金と個人投資家の売買代金が増加し、当社の株式等委託売買代金も増加した。FX取引によるトレーディング損益や金融収支も増加した一方、サービス基盤・業務基盤の拡大に伴って減価償却費、事務費、人件費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":39204,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":15636,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 経常利益: {"value":15292,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10501,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- １株当たり当期純利益: 40.80円
- 売上高営業利益率: 39.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"6.8%","前期末":"6.5%"}
- 総資産: {"value":1121828,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76600,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43362,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4373,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":53202,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":81716,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 98.0%
- 株主還元方針: 配当性向60%以上、純資産配当率（DOE）8%以上を基準に決定
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3638,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":252,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失計","value":295,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 259264702
- 期末自己株式数: 1819109
- 業績の増減要因: 二市場の株式等売買代金は前期比13％増加、個人の株式等委託売買代金は16％増加、当社の株式等委託売買代金は6％増加した。FX取引によるトレーディング損益、信用取引買残高の増加や預託金の収益分配金の増加による金融収支が増加した一方、サービス基盤及び業務基盤の拡大に伴い減価償却費、事務費、人件費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年3月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益6.5％増、営業利益3.1％増、経常利益1.6％増、当期純利益7.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は39,204百万円（6.5％増）、営業利益は15,636百万円（3.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,636百万円、経常利益15,292百万円、当期純利益10,501百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため、業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は40.00円、2025年3月期の年間予定配当は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向60%以上かつ純資産配当率（DOE）8%以上を基準に決定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除売却損43百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ252百万円、合計295百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年3月期39.9％、2024年3月期41.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期6.8％、2024年3月期6.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△43,362百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「二市場の株式等売買代金は前期比13％増加、個人の株式等委託売買代金は16％増加、当社の株式等委託売買代金は6％増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業収益39,204百万円（6.5％増）、トレーディング損益3,752百万円（36.2％増）、金融収支13,414百万円（10.9％増）など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「当社の主たる事業である証券業の業績は相場環境に大きく左右され」ると記載され、市場環境の推移が詳細に説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は39,204百万円（同6.5％増）」「業績予想を行うことが困難であるため、業績予想は開示しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期の業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」および各項目の金額・対前期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米関税政策の不透明感や景気後退懸念などから株価は下落基調」「4月以降の相互関税への懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度に表示方法の変更を行ったことに伴い、前事業年度の営業収益及び営業収益営業利益率は、当該変更を反映した組替後の数値を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「二市場の株式等売買代金は…13％増加」「YouTube公式チャンネルの登録者数は44万人を突破」「応答率は、90％以上」「合計22通貨ペア」。」）