# 松井証券（8628） 執行役員制度の導入および役員人事について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20250328503151
種別: 役員の異動
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

2025年6月29日から執行役員制度を導入し、社長以下の役員に執行役員の肩書と担当を付与・変更する。取締役会の構成を見直し、社外取締役が過半数となる体制を目指すことも示している。

## 会社が挙げた理由

取締役会を過半数の社外取締役で構成してコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営環境の変化に迅速、柔軟かつ的確に対応できる効率性の高い業務執行体制を維持するため。

## 開示の要点

- 決議日: 2025年3月28日
- 就任予定日: 2025年6月29日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 和里田 聰、鵜澤 慎一、佐藤 邦彦、柴田 誠史、雑賀 基夫、芳賀 真名子、田中 豪、今井 崇人、鶴田 亮、増田 雄亮
- 新任者の新役職: 代表取締役 社長執行役員、取締役 専務執行役員 コーポレート部門担当、常務執行役員 IT部門担当、常務執行役員 事業部門担当、執行役員 法務・コンプライアンス部門担当、執行役員 人事総務部門担当、執行役員 営業部門担当(投資メディア・顧客サポート・事業法人)、執行役員 戦略部門担当、執行役員 事業開発部長、執行役員 マーケティング部長
- 新任者の前職: 代表取締役社長、専務取締役 コーポレート部門担当役員、常務取締役 IT部門担当役員、常務取締役 事業部門担当役員 兼 IT部門担当役員(IT戦略担当)、取締役 法務・コンプライアンス部門担当役員、取締役 人事総務部門担当役員、取締役 営業部門担当役員(マーケティング・投資メディア担当)、取締役 営業部門担当役員(顧客サポート・事業法人担当) 兼 戦略部門担当役員、事業開発部長、マーケティング部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 取締役会の構成を見直し、過半数の社外取締役で取締役会を構成することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、執行役員制度の導入により経営環境の変化に対して迅速、柔軟かつ的確に対応できる効率性の高い業務執行体制を引き続き維持することを目的としています。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 執行役員制度の導入。執行役員は委任型、選解任は指名報酬委員会の諮問を経て取締役会で決定、取締役は執行役員を兼務可能、任期は1年で再任可能。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「「代表取締役 社長執行役員」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「新「代表取締役 社長執行役員」和里田 聰／旧「代表取締役社長」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「執行役員人事欄に10名を記載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「「執行役員制度の導入および役員人事」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 90日超先（原文: 「2025年3月28日付、導入時期「2025年6月29日」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「本文は執行役員制度の導入と役員の新旧役職の記載のみ」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2025年3月28日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「コーポレート・ガバナンスの強化」「経営環境の変化に対して迅速、柔軟かつ的確に対応」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として制度導入目的を記載」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「制度導入目的はガバナンス強化と業務執行体制の維持」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「新旧役職欄に同一人物の役職変更を記載」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「旧役職として「代表取締役社長」「取締役」「事業開発部長」「マーケティング部長」を記載」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者欄の記載なし」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「氏名と新旧役職のみ記載」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「人事表に生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「人事表に所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「「過半数の社外取締役で取締役会を構成」とする目的の記載のみ」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「「執行役員制度の導入」の記載はあるが、機関設計変更の記載はない」）