# 松井証券（8628） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20250203561754
種別: 決算
開示日: 2025-02-04
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

公認会計士等による四半期財務諸表の期中レビューが完了した。2025年1月29日に開示した四半期財務諸表等の内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":29698,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":12476,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 経常利益: {"value":12433,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8479,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- １株当たり当期純利益: 32円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.5,"前期末":6.5}
- 総資産: {"value":1144052,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74449,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2683,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":172,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","金額":40,"unit":"百万円"}],"特別損失計":{"value":212,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 259264702
- 期末自己株式数: 1840209
- 業績の増減要因: 株式等委託売買代金の増加等により受入手数料が増加したほか、預託金の収益分配金や信用取引買残高の増加等により金融収支が増加した。サービス基盤・業務基盤の拡大に伴う減価償却費、人件費、事務費、広告宣伝費などの増加もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「証券業の業績は相場環境に大きく左右され、業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益29,698百万円（対前年同四半期比12.2％増）、営業利益12,476百万円（同15.5％増）、経常利益12,433百万円（同16.0％増）、四半期純利益8,479百万円（同20.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は26,465百万円から29,698百万円、営業利益は10,806百万円から12,476百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,476百万円、経常利益12,433百万円、四半期純利益8,479百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想は開示しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において年間の配当予想額については未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れ172百万円、固定資産除売却損40百万円、合計212百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損失として記載されているのは「金融商品取引責任準備金繰入れ」172百万円と「固定資産除売却損」40百万円である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は営業収益29,698百万円、営業利益12,476百万円。前年同期は営業収益26,465百万円、営業利益10,806百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2025年3月期第3四半期 6.5％」「2024年3月期 6.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人投資家については、堅調な株価推移と大きく株価が動いた局面で取引が拡大したことを背景に売買が増え」「株式等委託売買代金の増加等により、受入手数料が…増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「二市場の株式等売買代金は23％増、個人の株式等委託売買代金は29％増、当社の株式等委託売買代金は12％増。受入手数料は15,197百万円、金融収支は10,074百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果、営業収益は29,698百万円…となりました。営業利益は12,476百万円…となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第3四半期の業績（2024年4月1日～2024年12月31日）」および各業績数値の金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社の主たる事業は…株式市場の相場環境に大きく左右されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「表示方法の変更を行ったことに伴い、前第3四半期累計期間の営業収益は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（２）その他　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「業績に重要な影響を及ぼす株式等委託売買代金等の業務数値につきましては、月次で開示しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の株式等委託売買代金については同12％の増加」「登録者数が40万人を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および取組みの記載に、中期経営計画に関する記述はない。」）