# 松井証券（8628） 2025年3月期第2四半期（中間期）　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20241028503485
種別: 決算
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、営業収益が前年同期比15.1％増、営業利益が22.3％増となり、中間純利益も28.3％増えた。株式取引の増加や信用取引買平均残高の増加が収益を押し上げた一方、通期業績予想と年間配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

二市場の株式等売買代金が前年同期比25％増加し、個人投資家の売買拡大を背景に株式等委託売買代金が増加したことで受入手数料が増加した。また、信用取引買平均残高の増加により金融収支が増加した。費用面では、減価償却費、事務費、人件費、取引関係費などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":20285,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 経常利益: {"value":8902,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6097,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- １株当たり当期純利益: 23.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"7.1％","前期末":"6.5％"}
- 総資産: {"value":1092357,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77393,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.00円（前期実績）","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1759,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"―","unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":"―","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":117,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 259,264,702株
- 期末自己株式数: 1,857,209株
- 業績の増減要因: 株式等委託売買代金の増加等により受入手数料が増加し、信用取引買平均残高の増加等により金融収支が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は20,285百万円（同15.1％増）と大幅な増加」「営業利益は8,900百万円（同22.3％増）」「中間純利益は6,097百万円（同28.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比15.1％増、営業利益は前年同期比22.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,900百万円、経常利益8,902百万円、中間純利益6,097百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において年間の配当予想額については未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「金融商品取引責任準備金繰入れ117百万円」「固定資産除売却損0百万円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示された短信にセグメント別売上高・利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の営業収益20,285百万円・営業利益8,900百万円、前年同期の営業収益17,629百万円・営業利益7,276百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期中間期7.1％」「2024年3月期6.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「中間財務諸表として中間貸借対照表と中間損益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人投資家については、堅調な株価推移と大きく株価が動いた局面で取引が拡大したことを背景に売買が増え」「信用取引買平均残高が増加したこと等により、金融収支は同15.5％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「二市場の株式等売買代金は25％増、当社の株式等委託売買代金は11％増、受入手数料は10,593百万円・9.7％増、金融収支は15.5％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「当社の主たる事業である証券業の業績は相場環境に大きく左右され」「その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「受入手数料は10,593百万円となりました」「営業利益は8,900百万円となり」「中間純利益は6,097百万円となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」と記載され、営業収益20,285百万円、営業利益8,900百万円などの実績値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間より、FX（外国為替証拠金取引）に係る…収支について…表示方法の変更を行っております。」「前中間会計期間の…数値を記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「二市場の株式等売買代金は25％増、個人の株式等委託売買代金の割合は24％、YouTube公式チャンネル登録者数は37万人を突破。」）