# 松井証券（8628） 株式会社マネースクエアHD及び株式会社マネースクエアによる当社への訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20240412570329
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

株式会社マネースクエアHDと株式会社マネースクエアが、松井証券のFX自動売買サービスについて特許権侵害を主張し、サービスの差止めと2億3,902万5,000円の損害賠償を求める訴訟を提起した。

## 会社が挙げた理由

原告2社が、松井証券のFX取引管理方法およびFX取引管理システムについて特許権を侵害していると主張したため。松井証券は、特許権を侵害している事実はないと考えていると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社マネースクエアＨＤ及び株式会社マネースクエアによる当社への訴訟提起
- 発生日: 2024年3月25日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2024年4月12日（訴状到着日）
- 対象となる主体: 松井証券株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: FXサービス「100円から自動売買」およびFX取引サービス「自動売買（リピート注文）」
- 原因: 株式会社マネースクエアＨＤ及び株式会社マネースクエアが、当社のFX取引管理方法及びFX取引管理システムについて特許権侵害を主張したこと。なお、当社は特許権を侵害している事実は無いものと考えている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件訴訟が当社の業績に与える重要な影響はないと考えている。業績予想の修正については記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: 特許権侵害に基づく差止請求・損害賠償請求の訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社マネースクエアＨＤ、株式会社マネースクエア
- 被告: 松井証券株式会社
- 提訴日・処分日: 2024年3月25日（訴訟提起日）
- 請求額・課徴金額: 239,025,000円（訴訟の目的の価額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特許権を侵害している事実はないとの正当性を、本件訴訟にかかる手続きの中で明らかにする。開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件訴訟が当社の業績に与える重要な影響はないと考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件訴訟が当社の業績に与える重要な影響はないと考えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件訴訟が当社の業績に与える重要な影響はないと考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟の目的の価額：239,025,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「FX取引サービス『自動売買（リピート注文）』に使用されているFX取引管理方法及びFX取引管理システム」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「訴訟の目的の価額：239,025,000円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「訴訟提起日　2024年3月25日」「訴状到着日　2024年4月12日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社マネースクエアＨＤ」「株式会社マネースクエア」「松井証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「訴訟提起日　2024年3月25日」「訴状到着日　2024年4月12日」「訴訟の目的の価額：239,025,000円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「その正当性を本件訴訟にかかる手続きの中で明らかにしてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年3月25日付で訴訟を提起されましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年3月25日付で訴訟を提起されましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士及び弁理士と検討を行った上でサービスを開始いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当社は、特許権を侵害している事実は無いものと考えており」「本件訴訟が当社の業績に与える重要な影響はないと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社マネースクエアＨＤ及び株式会社マネースクエアによる当社への訴訟提起」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「松井証券（以下『当社』）は、2024年3月25日付で訴訟を提起されました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社への訴訟提起」「特許権侵害に基づく差止請求」「特許権侵害に基づく損害賠償請求」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社は、特許権を侵害している事実は無いものと考えており、その正当性を本件訴訟にかかる手続きの中で明らかにしてまいります」」）