# 松井証券（8628） 2023年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20230120591771
種別: 決算
開示日: 2023-01-26
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の営業収益は前年同期比1.0％減、営業利益は12.9％減となり、四半期純利益は31.7％減と大きく落ち込みました。株式取引の手数料率・売買代金や信用取引残高の低下に加え、前年同期に投資有価証券売却益を計上していた反動がありました。

## 会社が挙げた理由

株式等委託手数料率の低下や株式等委託売買代金の減少により受入手数料が減少し、信用取引平均買残高の減少等により金融収支も減少しました。また、前年同期に投資有価証券売却益2,590百万円を計上していた反動も四半期純利益の減少要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":22957,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":8666,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- 経常利益: {"value":8591,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5924,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":956249,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74448,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1862,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券償還益","金額":18,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":30,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":33,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 株式等委託手数料率の低下や株式等委託売買代金の減少により受入手数料が減少し、信用取引平均買残高の減少等により金融収支が減少した。前年同期に投資有価証券売却益2,590百万円を計上したことも四半期純利益の減少要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に通期業績予想の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文に通期業績予想の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は8,666百万円（同12.9％減）」、「経常利益は8,591百万円（同13.9％減）」、「四半期純利益は5,924百万円（同31.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「営業収益は22,957百万円（同1.0％減）」、「営業利益は8,666百万円（同12.9％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,666百万円、経常利益8,591百万円、四半期純利益5,924百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「本文に通期の営業利益予想の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文に年間配当予想の記載はない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向などの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券償還益」18百万円、「固定資産除売却損」30百万円、「金融商品取引責任準備金繰入れ」33百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失には「固定資産除売却損」「金融商品取引責任準備金繰入れ」が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・財務諸表にセグメント別利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前第3四半期累計期間の営業収益23,181百万円・営業利益9,953百万円、当第3四半期累計期間の営業収益22,957百万円・営業利益8,666百万円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式等委託売買代金の減少」、「信用取引平均買残高が減少したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受入手数料は12,076百万円（同8.0％減）」、「金融収支は同12.4％減」、「これは主として、信用取引平均買残高が減少したことによるものです。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の積極的な金融引き締めによる景気後退への懸念」、「記録的な円安・ドル高水準」、「その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「受入手数料が12,076百万円（対前第3四半期累計期間比8.0％減）となりました」、「営業利益は8,666百万円（同12.9％減）となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期累計期間」、「営業収益は22,957百万円（同1.0％減）」、「営業利益は8,666百万円（同12.9％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます」、「インフレ抑制を重視する米国の金融引き締めの加速」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期累計期間と比較して8％増加しました」、「対前第3四半期累計期間比8.0％減」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第1四半期会計期間の期首から適用」、「会計上の見積りの変更・修正再表示　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「米国株については、…取扱銘柄を1,600銘柄超まで拡充しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画に関する記載はない。」）