# 松井証券（8628） 2023年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20221019546649
種別: 決算
開示日: 2022-10-27
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比2.6％減、営業利益は14.6％減となった。前年同期に計上した投資有価証券売却益がなくなったこともあり、四半期純利益は39.7％減と大きく減少した。

## 会社が挙げた理由

株式等委託売買代金の減少により受入手数料が減少し、信用取引平均買残高の減少により金融収支も減少した。さらに、前年同期に投資有価証券売却益2,590百万円を計上していた反動で、四半期純利益が大幅に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":14920,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":5660,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 経常利益: {"value":5596,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3860,"unit":"百万円（四半期純利益）","yoy_pct":-39.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":931873,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1221,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券償還益","金額":18,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":18,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":29,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 株式等委託売買代金の減少による受入手数料の減少、信用取引平均買残高の減少による金融収支の減少、前年同期に計上した投資有価証券売却益2,590百万円の反動

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文の目次は「１．当四半期決算に関する定性的情報」「２．四半期財務諸表及び主な注記」を掲げているが、通期業績予想の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想に関する記載は本文中にない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は5,660百万円（同14.6％減）」、「経常利益は5,596百万円（同15.8％減）」、「四半期純利益は3,860百万円（同39.7％減）と大幅な減少となりました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「営業収益は14,920百万円（同2.6％減）」、「営業利益は5,660百万円（同14.6％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,660百万円、経常利益5,596百万円、四半期純利益3,860百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想を示す記載が本文中にない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券償還益」18百万円、特別損失は「固定資産除売却損」18百万円、「金融商品取引責任準備金繰入れ」29百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文には報告セグメント別の業績表またはセグメント情報の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「営業収益と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には純資産合計などの金額が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次に「四半期キャッシュ・フロー計算書」の記載がなく、財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式等委託売買代金の減少によるものです」、「信用取引平均買残高が減少したことによるものです」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「二市場合計の株式等売買代金は…9％増加」、「当社の株式等委託売買代金については、同9％の減少」、「受入手数料は…7.8％減」、「金融収支は同11.7％減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の積極的な金融引き締めによる景気後退への懸念」、「先行き不透明な市場環境」、「その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業利益は5,660百万円…となりました」、「これは主として、株式等委託売買代金の減少によるものです」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年4月1日 至 2022年9月30日」とあり、営業収益14,920百万円、営業利益5,660百万円などの実績値と前年同期比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の積極的な金融引き締めによる景気後退への懸念」、「インフレ抑制を重視する米国の金融引き締めが加速すると、世界経済が後退するとの懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第2四半期累計期間と比較して9％増加」、「対前第2四半期累計期間比7.8％減」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第1四半期会計期間の期首から適用」とあり、「会計上の見積りの変更・修正再表示」は「該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の業績説明および財務諸表に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は21％」、「取扱銘柄を1,000銘柄超まで拡充しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文の経営成績説明および取組みの記載に、中期経営計画への言及はない。」）