# 松井証券（8628） 松井証券と住信SBIネット銀行によるNEOBANKを活用した新たな銀証連携サービスの実現に向けた合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8628/disclosure/20221007541390
種別: その他開示
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8628

## 何が変わったか

松井証券と住信SBIネット銀行が、住信SBIネット銀行の「NEOBANK®」を松井証券の証券サービスに組み込み、証券口座と銀行口座を連携させる金融サービスの実現に向けた検討を始めることで基本合意した。

## 会社が挙げた理由

証券業と銀行業の経営資源やノウハウを活用し、証券口座への入出金の利便性を高め、投資を始めるハードルを下げる顧客体験を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NEOBANK®、証券口座と銀行口座の同時口座開設、証券口座と銀行口座間の即時入出金サービス、証券口座と銀行口座間の自動入出金（スイープ）サービス、預金・貸付・為替等のバンキングサービス、新たな銀証連携商品
- 相手先: 住信SBIネット銀行株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区六本木一丁目6番1号、代表取締役社長：円山法昭、事業内容：銀行業、資本金：31,000百万円（2022年3月31日現在）
- 当社との関係: 松井証券と住信SBIネット銀行は、NEOBANK®を利用した金融サービスの実現に向けた基本合意書を締結した。本文上、資本関係・人的関係は記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年10月7日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 証券・銀行を連携した金融サービス、預金・貸付・為替等のバンキングサービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: NEOBANK®の登録商標：登録商標第5953666号。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「金融サービスの実現に向けた検討を開始することに合意」「詳細は決定次第、お知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「基本合意書を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「詳細は決定次第、お知らせいたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「検討を開始することに合意したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「金融サービスの実現に向けた検討を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実現に向けた検討」「詳細は決定次第」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「それぞれが有する証券業と銀行業の経営資源やノウハウの活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「住信SBIネット銀行の概要に「所在地」「代表者の役職・氏名」「事業内容」「資本金」を記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「相手先として「住信SBIネット銀行株式会社」を記載。導入顧客の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「サービスの契約金額・提供価格・効果・利用実績の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本件サービスに関する数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「登録商標第5953666号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「同時口座開設」「即時入出金」「自動入出金（スイープ）」等を列挙し、「詳細は決定次第」と記載。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「金融サービスの実現」「新たな銀証連携商品の提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「松井証券が提供する証券サービスに…機能を組み込む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな銀証連携商品の提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「それぞれが有する証券業と銀行業の経営資源やノウハウの活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「松井証券株式会社」を記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本で初めて本格的なインターネット取引を導入した証券会社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「検討を開始」および利用実績の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NEOBANK®」「登録商標第5953666号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」、会社名の記載、および末尾の「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端のITと金融のノウハウ」「ネット証券のパイオニア」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「詳細は決定次第、お知らせいたします」」）